日本の悲劇 政官のうそ 税制改革というまやかし (その3）

■何年か前のこと某大臣が米国に納税していると非難された。税金のがれとの誤解をまねいたが、実際は米国の方が所得税は高いのである。その原因は日本の場合名目の所得税の税率は同じくらいだとしても実効税率は低いことにある。

■財務省のホームページでは個人所得課税の国際比較(http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/027.htm)を発表している。
平成２１年度版で日米を比較すると
国税収入に占める個人所得課税収入の割合が
日本は32.6％、米国では68.1％
となっていて、米国は日本の倍のパーセンテージの所得課税税収を得ている。
つまり財務省は消費税の税率を世界水準にといっているが、
その一方消費税率を引き上げたい一心でうぞをついている。

(参考）
付加価値税率（標準税率）の国際比較(http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/102.htm)



■国民所得に占める個人所得課税負担割合は
日本は4.2％、米国では9.9％
また地方税を含めた場合は
日本は7.7％、米国では12.5％
ちなみにイギリス13.7％、ドイツ9.4％、フランス10.5％
と欧州でもその割合は日本の倍以上である。

■日本は低所得者にやさしく米国は強者の社会といわれるが、
課税最低限を比較したばあい
日本325万円（昭和61年度は235.7万円）、米国378万円である。
（またフランスの課税最低限490.1万円は驚きである。）

■ではなぜ日米の違いはどこから生じるのか。
それは所得税の国税の最高税率が日本では４０％一方アメリカ３８．６％でそれほどの違いはみえないが、それは名目の税率であって実際の実効税率を比較したばあいは異なる。つまり名目４０％の税率が所得控除などがあり実効税率は最大２５％１４％程度になってしまうのである。

所得階級別平均所得、平均納税額、平均税率（平成19年度）

所得階級	合計所得		平均所得	源泉徴収税額		申告納税額	平均納税額	平均税率
	人員	金額		人員	金額	金額
	(1,000)	(10億円)		(1,000)	(10億円)	(10億円)
70万円以下	243	136	559,671	42	0.3	0.8	3,292	0.01
100	390	335	858,974	110	1.0	4.6	11,795	0.01
150	951	1,201	1,262,881	394	6.7	17	17,876	0.01
200	1105	1933	1,749,321	648	17	27	24,434	0.01
300	1591	3875	2,435,575	967	39	71	44,626	0.02
400	850	2941	3,460,000	510	35	68	80,000	0.02
500	562	2509	4,464,413	369	42	75	133,452	0.03
700	696	4106	5,899,425	515	110	172	247,126	0.04
1000	527	4376	8,303,605	434	189	238	451,613	0.05
2000	561	7705	13,734,403	483	619	580	1,033,868	0.08
3000	143	3457	24,174,825	127	396	347	2,426,573	0.10
5000	89	3349	37,629,213	76	455	392	4,404,494	0.12
5000万円超	60	7340	122,333,333	50	741	1007	16,783,333	0.14
総　　　 数	7769	43262	5,568,542	4725	2653	2999	386,021	0.07

表中の平均納税額、平均税率に重大な誤りがあり5月11日訂正

所得階級別申告所得税（エクセル：23KB） - 統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y0507d00.xlsから筆者が制作