B.I.T.C.

twitterを見ていたら、こちらのtweetが目に留まった。

ちなみに、リウボウって、太平洋三兄弟なんですよ
戦後、米海軍の指令で同時に三つできた３つのうちの一つです。
リウボウ…琉球貿易会社RITC
あと２つは、
小笠原にできた、小笠原貿易会社Bonin Islands Trading Company.
1968 年小笠原復帰に際し、生協法適用で小笠原生協に
続

— ЯМАГАМИ ХИРОНОБУ (@oga_bonin) January 20, 2023

 

現在の小笠原生協は米軍統治下、Bonin Islands Trading Company.という会社だったが、上記ツイートとそのツリーによると、琉球貿易会社RITC、WCTC西カロリン諸島貿易会社が米海軍の指令で同時に三つできたとのこと。

BITCは日本復帰時に生協法が適用されるが、生協法の適用にすべきとしたのは、1968年小笠原諸島の復帰にともなう法令の適用の暫定措置法制定の際の議論にあるとのこと。こちらはよくわからないが「第58回国会　衆議院　沖縄及び北方問題等に関する特別委員会　第2号　昭和43年3月21日」の議事録を紹介しているブログ記事があった。

議事録から転載すると以下のとおり。

現地の住民の自治組織といたしまして、五人委員会があります。その機構、権限、運営状況が今回明らかになりました。この組織は百ドル以下の民事裁判及び軽犯罪についての裁判権を持つ小笠原裁判所、ボーニンアイランズ・コートの裁判官の選出を行なったり、俗にＢＩＴＣといっておりますボーニンアイランス・トレーディング・カンパニーという一種の生活協同組合ともいえる日用品供給団体にも関係を持っております。住民は、五人委員会、カウンシルがどういうふうに今後なっていくか、あるいはＢＩＴＣの機能、すなわち生活必需物資の需給ということでございますが、これらの事項の存続について希望を表明しております。当面これらの問題について現住民に不安のないように、住民の要望を十分考慮して考えていく必要があるのではないかというふうに認められます。

この報告をしているのは「一月十八日から二十七日まで政府小笠原諸島調査団の団長として現地に派遣された」守谷道夫説明員。この名前で検索すると「小笠原諸島現地調査団調査報告の概要と復帰に伴う施策の概観」という『ジュリスト』401号（1968年7月）の記事が出てくるので、このあたりは一度目を通してみると面白そう。