つらねのため息

写真や少し長い文章を掲載していく予定。

八ッ場ダム

2009-09-24 13:20:00 | 日本のこと
なんだか、報道によると、あとちょっとで完成しそうなダムを連立政権が停めようとしているって感じなんですが、本当なんですかね?

保坂展人のどこどこ日記の指摘によると

‐‐以下引用‐‐

政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい。ダムは当初、半額以下の予算で建設されるはずだった。しかし、総工事費を4600億円にひきあげても、この金額で完成すると断言している人は誰もいない。工事が6年後に終わるという説明にも無理があり、竣工がのびのびになれば、実際の総工事費はどこまでふくらむかわからない。

‐‐引用終わり‐‐

とのこと。

実際、各種報道などによると、総事業費は当初2110億円だったが、国側が計画進捗の遅れを理由に2004年に4600億円に増額されたそうですし。

それと、つくるまでの費用しか計算されていないようですけど、つくった後の維持費とかはどう計算されているのでしょうか。

国土交通省がわの説明も大事ですけど、マスコミももうちょっと広い視野で報道してほしいです。

「会長の提案」(!?)

2009-09-24 13:02:00 | 将棋
「会長の提案」

記事にするのもためらわれるほどだったんで、反応が遅れましたが、いや、なんかもう笑っちゃうしかないですね…。

「重箱の隅をつつくような」という声もあるようですが、やはりこういう文書を組織の名で出すのはいかがなものだろうか…。日本将棋連盟は組織として機能しているんでしょうか、って疑いたくなるような文章ですよね。外に出すには外に出す用の文書の形式があるでしょう。これは公開にも組織間の文書としても耐えうるものではないと思います。

内容についても、要は「仲良くしましょう」って言うだけの内容ですから、わざわざ公開までする必要のあるものには見えませんし、公開するってことは「両団体間の関係が悪いんだな」ということを満天下に知らしめるものでしかないような気がするんですが。

うーむ、なんだかなあ…。

ノルウェーの選挙

2009-09-15 22:05:00 | 海外のこと
そういえばノルウェーの選挙は左派政権が継続という結果になったなあと思っていたのだが、この記事を見てびっくり。なんと進歩党が中道左派扱いになっている。まあ経済政策ではほぼ左翼の進歩党ですが…(苦笑)。

んで一応、選挙結果を見てみようとアフテンポステンのホームページなど見に行ってみたわけで。

選挙結果はこちら

Venstreってノルウェーでは右翼だったか左翼だったかと一瞬悩んだりもしましたが(笑)。

どうやら与党では急進左派、社会主義左翼党が負けた(残念)分を中道左派労働党がとり、全体ではあまり変わらず。

与党では、右翼党と進歩党が勝った分、左翼党が大負けして、結果ほぼイーブンという感じでしょうか。

まあこんな小国の選挙、日本ではほとんど関心を持たれていないのでしょうが…

『まちと暮らし研究』 No.6

2009-09-14 16:10:00 | お仕事関連
ぼくが編集にかかわっている勤務先の季刊誌、『まちと暮らし研究』の第6号が発行されました。
以下、目次です。



『まちと暮らし研究』 No.6
2009年9月1日発行
まちを活かす信頼のつながり―ソーシャル・キャピタル
<目次>
・発刊にあたって
・市場経済と行政そして市民活動 青山やすし
・ソーシャル・キャピタル論の視角 坂本治也
・地域社会と生協が関わる意味
 ─コミュニティへの関与を実践する事例から─ 山口浩平
・ワーカーズ・コレクティブの持続可能性 朴 姫淑
・社会的共通資本としてのコミュニティの再構築 風見正三
・農村におけるソーシャル・キャピタルとJA 櫻井 勇
・農村におけるコミュニティづくりの可能性 安倍澄子
・文献案内
 ソーシャル・キャピタルをめぐって 三浦一浩
・賀川豊彦献身100年を記念して―1
 中ノ郷信用組合の理念と歴史 近藤 宏
・賀川豊彦献身100年を記念して―2
 賀川豊彦と医療協同組合小史 杉浦秀典
・東京の生協と(財)消費生活研究所の歴史
 元消費生活研究所代表常任理事、萩原久利さんに聞く
・消費者問題研究のさきがけとして
 ─(財)消費生活研究所の歩みを振り返って─ 笹野武則
・東京の自治探訪⑥1936年内務省都制2案 林 和孝
・研究所からのお知らせ