新地町が津波浸水土地の買上案を提案

今日の地元紙の報道によれば、新地町が、津波で浸水し建築基準法の「災害危険区域」に指定した土地の買い上げについて、

「震災前の地価公示価格の８０％程度」とする案をまとめ、国・県に要請する方針を固めたとのことです。

福島県の自治体から土地買い上げの価格水準について、考え方が示されたのは初めてだと思います。

原発避難区域の土地買い上げではありませんが、継続して注視していきたいと思います。