天皇陛下の生前退位

特例法で対応するという。

　法律的には、今回限りの適用となる。たぶん、天皇陛下の真意とは異なるものであろう。陛下は子々孫々恒久的に生前退位が認められるような法改正を望んでいたのだろうと思う。言い方は悪いが、「現天皇が生前退位を希望するなら勝手にどうぞ、そのために特例法を制定します」というような言い方になるかもしれない。しかも、特例法が施行された日をもって有無も言わさず退位を迫られる。その手続きややり方について、果たして本人の意向が反映しているのだろうかと疑問に思えてくる。天皇が国政に影響力を行使することはできないという建前はあるだろうが、立法権を行使して天皇の意向に応えることは可能だと思うがどうだろう。

本来であれば、天皇が生前退位できるように憲法を改正するのが筋である。

　生前退位するかどうかは、天皇の意志を尊重すべきである。生前退位が可能な法律に改正するのが正しいと思う。たとえ憲法改正の障害が高かろうと、反対意見が強かろうと、これを説得できる十分な説明がなされるべきであり、国民の協調が得られていることの理由にしてその場限りの特例法で対応するのは、正しいやり方ではないと思う。何を根拠に国民の協調が得られていると判断したのか、法律的には国民投票による法律改正を追求すべきであろう。国民投票が根拠であれば何も問題ない。結局は憲法改正のわずらわしさを避けたのである。この体たらくが戦後７０年を経ても全く憲法改正ができなかった日本国の歴史を作り上げている。

天皇は自己のことのみを考えて意見表明したわけではない。

　日本の将来の高齢化社会における天皇制の在り方を危惧されたのである。公務を軽減することも希望していない。全身全霊で公務に当たるが、高齢のためその公務が全うできないことを御自身で認識して、生前退位を提案されたのである。そこの部分が立法・行政レベルで理解されていない気がする。いや理解されていてもそれを実現できなかったのであろう。結果として意向が反映されない形になってしまった。小手先のやり方でお茶を濁すのでなく、やるべき時は大胆に断行してもらいたいものだ。憲法を定めるのは「日本国」なのであり、７０年前に与えられた「日本国憲法」に縛られて、自国の憲法を変えられないのは、大本から正すべき気がする。

この特例法を恒久法の如く運用するのは大反対である。

　これまでも特例法が恒久法の如く扱われて、本来の法律を歪めてきている事実がある。天皇の生前退位を先例として恒久的に運用するのは法律を歪めていることでもある。法律のどこに特例法で対応できると書いているのだろう。しかも特例法を皇室典範の中で同等の扱いとして引用する形に修正している。皇室典範が特例法で拡大解釈されている。特例法を操作すれば如何様にも運用可能になっていると思う。反対に皇室典範を厳格に運用するためには特例法が必要不可欠となっている。いろんな特例法を追加することも可能である。これが正しい法律の運用方法だろうかと私は疑問に思う。