最近のマスコミは、どちらを見ても内容が画一的で、視点もとらえどころが変である。この二、三日は、前厚生労働省の事務次官殺人事件に全員集合の様相である。事件そのものの背景、目的は何なのか、確かに二人の命が奪われた事件である。同じ手口で、同じ経歴を持つ方々が狙われたこと事態、何か隠された問題があったのか、早期の解決が望まれるところである。
今回失敗した迎撃ミサイルシステム実験にしても、その費用６２億円が無駄なごとき発言である。確かに失敗したこと事態、問題は大きい。非常時に備えて配備した世界でもトップクラスのシステムである。その失敗原因の究明も大事である。システムそのものの欠陥なのか、米国ともども解明してもらいたいものだ。
隣には、核を持った独裁国家がある。軍部の暴動も危ぶまれている。いつ何時核弾道ミサイルが飛んでくるか分からない。防衛システムは、非常時のためのものである。常日頃から、その性能実験は当然のことである。たとえ多額の費用がかかってもである。
今、世界は同時大恐慌へ向かいつつある。現役世代の雇用は？年金制度は？定額給付金は何処へ行ってしまったのか？麻生総理の漢字誤読問題などどうでもいい。（だが、一国の総理として大いに恥ずべきではあるが？）日本国の金融システムは大丈夫か？景気対策は万全か？国の資産、国民の資産の保全は大丈夫か？
来年１月には、米国も大きな政治的転換期に入る。初めての黒人大統領の誕生である。共和党から民主党へ、政策の変換は？対日本外交はどうなるのか？日米安保は守られるのか？どうやら自国のことは自国でとの考え方が、前提にあるような気配である。先の田母神前空爆長の発言ではないが、先の大戦の歴史的検証とこれまでに果たしてきた多額の戦後補償等も明確にして、新しい一歩を踏み出さなければならない時期に来ていると思う。自国の防衛は自国で、先取防衛の思想も結構であるが、現在の憲法の下で、或いは自衛隊法のもとで、または文民統制のもとで武器使用についての判断は、何処の誰がやれるのだろうか？
現在の憲法で、国民の生命財産は守れるのだろうか？たとえば、竹島は日本古来の領土であるという。しからば、竹島を実行支配しているのは韓国である。数十年にもわたって放置されてきているではないか。中国の日本海領海近辺でのガス田開発にしても然り。相手は着々と開発を進めているではないか。北方領土にしても然り。何時帰ってくるのか。その問題自体聞かなくなってしまった。拉致被害者は、どうなっているのか。再調査の約束などどこかへ吹き飛んでしまった。
何しろ日本の政治はなっていない。官僚システムは大きくなるばかり。報酬は上がるばかり。公務員の報酬と議員の報酬は連動しているからである。人口は減少傾向にある。だからといって公務員の削減、国、地方議員の定員もそのまま、金利は下がりっぱなし、手を変え品を変えての増税、保険料は上がるばかり、政治家不信、政治不信、行政不信は募るばかりである。どげんとせんならん！
革命的偉大な政治家の出現を期待したいが、無理か？まずもって選挙も先送り、何もかも先送りである。