カネのためならなんでも出来る人たち

ご案内

　Jean-Léon Gérôme  

 

今の日本には「奴隷制」は無い。

　　しかし、懲りない輩(やから)はいるもので

　　いたいけな小学生や中学生を、人体実験の材料として売る莫迦がいる。

 

 
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馬鹿の見本の地方自治体と、酷薄の権化の厚労省がつるむと

とんでもないことを思いつく。

子宮頸がん予防接種費を全額助成 【読売】

重大な事案なので、読み捨ててもおけぬので、取り上げる。

 

 　　毒物を人体へ  注入するのがワクチン接種！！

人体実験(←ワクチンのお温習い、予防接種にはかなりリスクがあります) にわが子を提供した上で、数万円を支払う。

このような親はたぶんいないでしょう。

しかし、只になるなら やってもらったほうが良い のではと 思うひとは多くなる。

ほとんどの人は正しい医療情報からは疎遠です。わがさとでは医療の内部情報に触れる機会が多い者がたくさんいます。その上でのご忠告です。 

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                                                       平成4年に子宮ガンの手術を受けた。

わが里から出でて、東京暮らしのいとこが前月の末に死亡（61才）しました。

 

　　　昨年はわがさとの病院にて数ヶ月をすごした。リンパの浮腫の治療の成績が良くて、自家製の西瓜やメロンを食べてくれたのですが。今はその笑顔も記憶だけになりました。

　乱暴で粗野な手術の所為で、上腕や下肢に浮腫がおきることがかなりある。これは腕や脚が倍にもふくれあがってしまう症状で、生活に大いに差し障りがでてしまう。従姉妹は大根のように膨れた脚を引き摺りながら、十数年を過ごしてきた。

　そのほかにも放射線の治療を受けたので、体力が激減し免疫力が極端に減退する。転移といわれる多発性のガンが発生するが、これは転移はそのように見えるだけで、発生の原因は多量の放射線照射や抗がん剤の投与による、ごく自然な結果である。治療を放置して、それで重篤化しての死亡例はごくまれである。

　わがさとの忠告を受け入れて、過大な手術も放射線もそして科学療法もやらなかった人たちは全て、自然の寿命をまっとうしています。ほんの十数例ですがこれは事実です。

　 

以下は【ピンクリボン】からの引用です。

                               Cancer du col de l'utérus utérin

 

              Cancer

  normal 

 

　癌などは、病状の極端に進んだ写真や、その他の映像を見せることにより、被検者や関係者の恐怖心を煽って、必要以上に検査や治療を勧める場合があります。HPV関連の子宮頸がんも同様です。金融改革詐欺で行き詰まった金融とそのグループは、新たな金儲け戦線を拡大するために、ピンクリボン・キャンペーンを繰り広げています。癌などの場合は、粗野な医療を受けることにより、かえって悪化させ、自然治癒力も減滅して死に至る場合も多いのです。無能で横暴な医療はこの「癌は死の病」信仰を悪用して、患者の処断（死んでもかまわない医療処置）の言い訳としています。医療と健康管理

 

１０歳の女の子に子宮頸がんの予防ワクチン接種 【周縁小論】

　▼子宮頸がんは性交渉との因果関係が深く、性交渉しないと発症する可能性はほとんどない。性交渉の低年齢化は進んでいるとはいえ、小学校低学年はあまりに低年齢すぎないか▼余談だが、子宮頸がんの予防ワクチンを世界で最初に発売したのは米メルク。「ガーダシル」の商品名で売っている。発売直後だったか、米国で「ガーダシル」を接種した１４歳の少女が死亡した。当然、「ガーダシル」との因果関係が疑われたが、米国の感染症対策の元締めであるＣＤＣ（米疾病予防管理センター）は、彼女が避妊薬も服用していたことから、「死因は避妊薬」と断定し幕引きした

   

 【ピンクリボンの落とし穴】 も是非お読み下さい。

                 Breast Self Exam For Women

　奴隷制度のあった昔は 人のねだん などと云うのがありました。

　いまは数万円のワクチン接種費用をえるために人命を危険に晒してもてあそぶ人々がいます。悪意であれ、無知からであれ看過できません。(前ガン症状でも、三大治療を過激におこなえば、真性のガンが発症します。医師や病院を取り締まる法律はありません。)「ガン保険」 、「ワクチン接種」そして「過剰な治療」は金儲けで、詐欺というより強盗に近い。いわば説教強盗です。

アクセスの記録　 2010.06.16(水)    1167  PV     602  IP      796 位  /  1425338ブログ

菅首相が消費税引き上げに前傾

 

 

 

　 記事の紹介です。

 

菅首相が消費税引き上げに前傾

　　2010 06 17

［東京　１７日　ロイター］　菅直人政権が消費税増税に大きくカジを切った。菅首相（民主党代表）や民主党幹部が参院選マニフェスト（政権公約）発表に伴う記者会見で打ち出した消費税を含む税制抜本改革のシナリオは、２０１０年度内に消費税率を含む改革案をまとめ、菅首相が呼び掛けた超党派の協議で合意できれば、最速で２０１２年秋に税率を引き上げるというコースだった。

　引き上げ幅は、自民党が「参院選挙公約２０１０」に明記した「当面１０％」が１つの参考になると引き上げ幅・実施時期に言及、持続的な社会保障制度構築のための消費税引き上げに踏み込んだ。

　菅首相は大きな税制改正を伴う場合は「国民に信を問うのが本来の道」とも述べており、参院選の結果次第では、早期の衆院解散の思惑も浮上しそうだ。

　鳩山由紀夫前政権が政権担当期間の４年間は引き上げないとしていた消費税増税の封印を解き、歳入改革に着手する背景には、日本の財政事情に対する強い危機感がある。菅首相は現在のような水準で国債発行を続ければ、数年内に日本の長期債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％を超えることは確実とし「日本自身が財政再建に取り組まなければ、ＩＭＦ（国際通貨基金）などの国際機関がわが国の主権ともいうべき、財政運営をコントロールすることになりかねない」と言及。ギリシャ問題に端を発した欧州の財政危機問題は「対岸の火事ではない」と強調した。

　自公政権下において、消費税を含む税制抜本改革は、２０１１年度までに具体的な内容を定める法案を提出するというスケジュールが０９年度税制改正の付則第１０４条で法定化されている。民主党政権に変わっても、付則を廃止することはしておらず、２０１１年度までの法案提出も念頭にあるもようだ。

　今後の手順について玄葉光一郎・民主党政調会長は、参院選後に消費税を含む抜本税制改革のとりまとめに着手し、その後に超党派の会議設置を呼び掛け、２０１０年度内の制度設計を描く。抜本税制改革では、消費税増税のほか、法人税引き下げや格差是正のための所得税の最高税率引き上げなども検討課題として浮上している。民主党はマニフェストで「法人税の引下げ」方針を明記し、実施時期について玄葉政調会長は、抜本税制改革より先行実施する可能性にも言及。国際競争力を強化し「強い経済」を立て直すために、減税先行にも含みを残した。

　一方で、民主党は所得税の再分配機能強化に乗り出す方針を固めており、具体的には、累次にわたって引き下げされた最高税率の引き上げを検討している。

　マニフェスト発表会で民主党は消費税増税に踏み込んだものの、所得税「増税」項目に関しては、言及を控えた。法人税の減税先行には「消費税増税の議論をして個人への負担をお願いする一方で、企業優遇との批判もでかねない」（政府税調幹部）との慎重論が根強い。さらに民主党が主張する全額税方式による最低保障年金制度には、消費税率に換算して３％相当が必要とされる。

消費税率を現行の５％から、仮に１０％に引き上げるとしても、「強い社会保障」確立のための財源不足は明らかで、使途も含めた精緻な議論が求められている。

　一方で、参院選を前に「財源の裏打ちのないばらまき」との批判をかわす狙いがあるとみられる。菅首相は、超党派での法案提出が難しければ「民主党で、とりまとめる」と明言し、政権与党としての責任を強調した。

　自民党は参院選公約で、社会保障の安定財源とするため「消費税は当面１０％とする」ことを明記し、法人税についても、雇用拡大につなげるため「国際水準の２０％台に減税する」方針を明記した。参院選では民主党の歳入改革のあいまいさを浮き彫りにする予定だったが、財政健全化目標、財政健全化責任法の早期成立などの考え方も、民主党に取り込まれ、対立軸が不鮮明になったとの声も出てきそうだ。

　　（ロイターニュース　吉川　裕子記者；編集　田巻　一彦）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15873520100617 

　 記事の紹介終わりです。

 

 

白昼堂々の人身売買 【わが郷】

 

 

2010年 06月【保管記事】

 

 

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１１年度予算は成長を柱に…首相会見要旨

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100622-OYT1T00146.htm 

2010年6月21日配信

　 記事の紹介です。

１１年度予算は成長を柱に…首相会見要旨

２１日の菅首相会見要旨。

　【新成長戦略】　２０２０年度までに、１０年間の平均で名目成長率３％、実質成長率２％を上回る成長を実現する。失業率は３％台まで引き下げる。（１１年度）予算は成長を大きな柱に置いて編成にあたる。

　【財政再建】　経済成長を支えるためには強い財政が必要だ。財政が破綻（はたん）した時には多くの人の生活や社会保障が破綻する。

　強い財政を作り出すために第一にやらなければならないことは無駄の削減だ。事業仕分けに強力な閣僚を配置し、公務員人件費の削減には玄葉（民主党）政調会長が担当になる。国会議員の衆院８０、参院４０の（定数）削減は政党間の議論が中心になるので枝野幹事長に取り組んでもらう。

　財政出動の原則として、いわゆる「ペイ・アズ・ユー・ゴー」、新たな政策の財源は既存予算の削減または収入増によって捻出(ねんしゅつ)する。１１年度の国債発行額は、１０年度を上回らないように全力を挙げる。早期に結論を得ることを目指して、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する。

　中期的には、１５年までの基礎的財政収支の赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を１０年度の２分の１以下にする。２０年度までには黒字化を達成する。２１年度以降は長期債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させる。

　【消費税率の引き上げ】　参院選が終わった段階から超党派で本格的な議論を始めたい。自民党から提案されている「消費税率１０％」も一つの大きな参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止めてもらって結構だ。逆進性を改めるために、複数税率あるいは税の還付の方式についても併せて議論する。

　１０年度内には一つの考え方を民主党としてまとめたい。参院選が終わったらすぐ消費税を引き上げるようなメッセージが国民に伝わっているとすれば間違いだ。

　赤字国債で多くの社会保障費用が賄われている。予算総則では消費税は高齢者にかかわる福祉の費用に充当することになっているが、実際にかかっている費用は１７兆円で、今の消費税で国分は約７兆円だ。差額の１０兆円は実質的に赤字国債で毎年埋めている。

　【消費税の与党内調整】　国民新党で色々な意見が出ていることは聞いているが、選挙のマニフェストはそれぞれの党が独自性をこれまでも出してきた。選挙における主張が異なるということと、政権離脱とは若干違いがあると思う。

　【消費税引き上げ時期】　超党派での協議がどうなるか。逆進性を緩和するために複数税率を入れようと思えばインボイス（伝票）の準備が必要になる。還付の形をとろうと思えば（納税者）番号の導入が必要だ。番号などはすでに検討は開始しているが、最終的に設計し、実現するまでには２年３年が必要になる。よほど早くても、これから２年３年、あるいはもう少しかかるのではないか。

　大きな税制改革をやる時には、まとまった段階で国民に判断する機会を持ってもらうのは必要なことだ。

　【主要国首脳会議】　最大の課題は財政再建だ。日本は成長と財政再建を両立させる道をとろうとしていると表明し、他の国の参考にしていただければありがたい。

　オバマ米大統領とは、日米同盟が日本外交の基軸であると改めて確認するとともに、もっと大きな観点から日米関係について意見交換し、個人的にも信頼関係を高めたい。中国の胡錦濤国家主席とは、戦略的互恵関係を大事にする原則を改めて確認したい。メドベージェフ露大統領とは、個人的な信頼関係をしっかりしたものにする第一歩にしたい。

　【普天間飛行場移設】　鳩山首相が結んだ日米合意を踏まえて対応したい。日米合意は守っていく姿勢は崩さないが、特に沖縄の皆さんとの話し合いを本格的に始めなければならない。

　合意には、８月末までに（代替施設の位置や工法などに関する）専門家の議論を終了する趣旨のことがある。ただ、ここで決めたら、問答無用、（日米外務、防衛担当閣僚による）２プラス２で決めたら問答無用という意味合いにすることは考えていない。設計図が固まったとしても、今住んでいる人や色々な人の了解もいる。日米合意はしっかり踏まえつつ、進め方については米側とも沖縄の皆さんとも話し合っていきたい。

　【地域主権】　鳩山内閣が取り組んできた地域主権の実現の方向性は、全く変わらない重要性で取り組んでいきたい。

　【参院選公約】　昨年の（衆院選民主党）マニフェストから継続して取り組むものは継続する形で、修正するべきものは修正した形で提示した。（参院選公約に載せていないからといって）必ずしも考え方が変わったということではない。

（2010年6月21日22時45分  読売新聞）

　 記事の紹介終わりです。

 

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