大英帝国の栄華と没落

ご案内

　　大英帝国の黄昏

　欧州からの距離感、……

アメリカは日本を得たが、イギリスは欧州から離れた。

 

そして今、ドイツが 国際金融からの 撤収を計っている。

 

　　　　　　　　

 
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 メルケル独首相は孤立無援   【bloomberg.co.jp】

 

 

欧州を失ったアメリカ

凋落の第２章は、欧州金融市場の崩壊。

 

 

 
濃い桃色が大英帝国の版図。地図の上でクリックすれば、大画面になります。

　盟邦米国との金融の絆が切れれば、イギリスは没落したローマ帝国の残光の中のイタリアのごとき歴史の遺産国となる。

　アメリカ金融の欧州での信用失墜が、ギリシャの金融危機を引きおこし、いまはハンガリーの問題が先鋭化してきた。ウクライナは既に失った。

企業への鷹揚な貸付けは

根雪のように、経済の循環を潤してきた

 

新自由主義経済のぎらつく太陽に晒されれば

大地は乾いた砂漠となる。

 

オバマ大統領の金融支援政策は、欧州までは潤さなかった。

軍事技術と宇宙開発産業を失ったアメリカには、防衛産業の黄昏がせまっている。

 

 凋落の第４章は、日米金融関係の逆転

　それを政治の課題として、処理出来たイデオロギーが政権党に永続する命を与える。本格的な金融・経済思想の巻き戻しが……

　このことを、てんで理解出来ない田子作が「自民党の居残り」残党。経済を破壊したこやつらを支持するのは、同じ税金泥棒で金融詐欺師のお仲間ばかり。

　時間はかかるが、日米金融関係の逆転は必ずおとずれる。すでに、日本の根雪の石清水が乾いたアメリカ経済を潤している。只だまされて流されていた、あぶく銭が流れを止めたので、資本移動のトータルは減ってはいる。

　投機筋に流れる金が、健全な設備投資や消費に流れるようにするには、税制や金融システムの手直しが必要。しかしその為の経済学も政策学もまだない。

 

　マスコミが書けない信用崩壊 ！！

そりゃそうだよ。自分のスポンサーが倒産しそうだと書く新聞社があるものか。
しかし、アメリカの施政権の及ばない（そりゃそうだ）欧州ではアメリカの金融政策は当然の如く機能しません。それでモナコ辺りで遊興に興じすぎてドタマの腐ったEU官僚や政治家は、欧州圏内の金融をコントロール出来なくなってしまっているのです。

　日本では亀井郵政改革担当大臣らが、日本郵政の膨大な金融資産が湯田菌の菌床になるのを防いでいます。懲りない新自由主義金融政策の自民党に政権を渡せば、日本の金融や経済は欧州のように極度な停滞に陥ってしまいます。

　鳩山氏から、菅直人氏に政権が移って、めいっぱいキムチ臭い汚沢一郎は『静かにせよ』と謹慎の身の上。

　泥棒にも三分の理ともいうが、これを屁理屈という。日本国の汗の結晶「金融資産」を欧州などの腐った官僚・政治の人身御供に出してなんぞなるものか。

　大英帝国の崩壊は、湯田菌の戦争政策に乗せられて、民族自決との戦いには全敗してしまったが故。植民地はすべて失った。アメリカ金融の崩壊は今、欧州各地で顕在化しつつある。強欲で世界金融の真の役割を理解出来ない、プラグマティスとはこれからは、蛸の足喰いとなる。実物生産経済からあまりにも乖離して、太陽に近づきすぎたイカロスの翼は蠟が溶けて……　自分からしかけた金融戦争の壮大な戦線を維持するにはあまりにも、自制の倫理観念がなさすぎ……。

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菅内閣の閣僚が正式決定

 

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-15722820100608 

2010年6月8日配信

　 記事の紹介です。

菅内閣の閣僚が正式決定：識者はこうみる

2010年 06月 8日

 ［東京　８日　ロイター］　仙谷由人新官房長官は８日午後、首相官邸で菅直人内閣の閣僚名簿を発表。菅首相の後任となる財務相には野田佳彦財務副大臣が昇格、仙谷氏の後任の国家戦略担当相に荒井聡首相補佐官が就任し、経済財政担当相と消費者問題担当相を兼務する。

　連立を組む国民新党代表の亀井静香郵政・金融相や原口一博総務相、岡田克也外相、長妻昭厚生労働相、直嶋正行経済産業相、前原誠司国土交通相ら１１閣僚は再任となった。　

　菅新内閣が金融市場に与える影響など、識者の見方は以下の通り。

●緊縮財政・緩和長期化で債券にポジティブ

＜ドイツ証券　山下周チーフ金利ストラテジスト＞

　野田佳彦新財務相には「財政規律重視」の姿勢がうかがえる。消費税率の扱いについては、玄葉光一郎政策調査会長が「次の衆院選後に消費税を含めた税制抜本改革を行うと参院選のマニフェストに書かなければいけない」と述べており、消費税引き上げの議論が進展する可能性がある。衆院議員の任期満了が２０１３年であることを踏まえれば、消費税率引き上げは早くて１４年というスケジュールになる。

　内閣及び民主党支持率には注視したい。株式市場はリーダーシップに注目しているとみられ、内閣及び民主党の支持率大幅上昇がプラス材料になりそうだ。

　円債にも、菅直人首相誕生はプラスに作用するとみられる。１）新内閣では衆院選マニフェストの見直しが可能となり１１年度の新規国債発行額を抑制する路線が取れる、２）消費税増税議論の活発化、３）財政を手控える分だけ金融緩和圧力が高まる、４）民主党の参院選での単独過半数シナリオが復活する（財政拡大に積極的な連立与党の国民新党の影響力が薄まる）―－などが理由だ。

　金融緩和策としては、固定金利オペや国債買入増額が想定される。

●金融緩和求める姿勢、株式市場にプラス

＜日興コーディアル証券　シニアストラテジスト　河田　剛氏＞

　前政権のような財政拡張路線は、見直しが必要だ。参院選まで約１カ月だが、国民新党との距離感を注目しており、差し当たり郵政法案の審議の行方を見守りたい。改正貸金業法の完全施行（６月１８日）が迫っており、ネガティブな影響も予想されるが、これの取り扱いをどうするのかも注目したい。民主党は新体制で政策調査会を復活させるが、政策に関する党内の議論は健全な政策運営につながるのではないか。議論の収拾がつかなくなる可能性もあるが、そこは菅直人首相の手腕に期待したい。

　菅首相は財務相在任中から、日銀に対して緩和姿勢を求めてきたほか、インフレターゲット導入にも前向きと理解している。いずれにしても円安方向に向かうとの見方から、株式市場にとってはプラスとみている。　

●財政規律重視の野田氏昇格、円債には悪くない

＜富国生命投資顧問　代表取締役社長　櫻井祐記氏＞

　菅直人新内閣の閣僚が正式に決定した。何も稼働していない状況で評価することは難しいが、各閣僚の過去の言動から判断すると、菅首相が財政規律の問題を重視していたことと同じ考えを持っている野田佳彦財務副大臣が財務相に昇格したことは、円債マーケットには悪くないと受け止めている。税制面で消費税を上げ、法人税を下げるだけでは、株式マーケットは良い反応はしない。「日本株式会社」をどうしていくのか、どのような分野を発展させていくのか、国はどのような産業・技術を支援していくのかなど、これらがセットになっていないと財政の問題はやり難い。

　マニフェスト（政権公約）を貫徹しなくてはならないと小沢一郎前幹事長は言っていたが、国民は「（貫徹は）たぶん無理だ」ということが分かってきた。行政刷新での仕分けを行っても捻出できる金額は限定的で、子ども手当、高速道路の原則無料化などすべてをまかなうことは無理ということが分かってきた。現状、マニフェストに優先順位をつけたり、「できない」と言うことがあっても国民は仕方ないと考えると思われる。マニフェストにこだわるなという感じだ。民主党にチャンスを与え、「もう一度やれ」とい支持があり、民主党は参院選で勝てるとみている。

●小沢色薄める布陣、閉塞感からの解放で安心感も

＜トヨタアセットマネジメント　投資戦略部　シニアストラテジスト　濱崎　優氏＞

　新内閣の顔ぶれは事前の報道どおり小沢色を薄める布陣となった。今夏の参議院選挙をにらむと、過半が再任となったのは止むを得ない。菅首相の後任となる財務相に野田佳彦財務副大臣が昇格したことについては、政策手腕は未知数ながら、副大臣を務めていただけにこれまでと大きく方向転換するようなことにはならないだろう。

　党役員人事をみると、前政権と比べて期待感が持てる。各議員から活発な意見が出され、それをくみ上げて政策立案するという本来のスタイルに戻るなど、党運営の透明性が高まるほか、ギクシャクしていた官僚との関係をうまく修復させる可能性も出てくる。国民からの支持が得られれば、政権の安定化という面から、冷え込んでいる金融市場のセンチメントを上向かせる一定の効果を発揮できるのではないか。閉塞感から解放されるという意味で、安心感も醸成されよう。

●財政再建で将来の「日本売り」抑止に期待感

＜メリルリンチ日本証券　ＦＸストラテジスト　藤井知子氏＞

　財政再建の必要性を強調し続けてきた菅首相、野田財務相という布陣は、将来の日本売りを抑制し得る内閣だと見る。将来的に日本が首尾よくデフレを脱却した後、低金利の日本国債に対する需要は減少しかねない。長期視点で言えば、その時に向けて財政規律に関するコンセンサス作りを積極的に進め、財政構造を何とかしたいという地合いができ始めたということだろう。外部環境的にもギリシャ問題が高まっており、財政再建を進めるには理解を得やすいタイミングだ。

　ただ、亀井金融担当相が再任され郵政改革は後退見込みで、改革一色の内閣とは言い難い。人気の高い蓮舫氏の起用も踏まえると、財政再建以外のテーマは「選挙」しか見えない。

　円安論者とされる菅氏の総理就任による短期的な円安期待は、すでに外為市場である程度織り込まれている。５月も国内投資家の海外資産買いがドル／円の下値を押さえる一因となったが、買いに動いた参加者の間に、菅内閣なら大幅な円高は阻止してくれるだろうとの期待感があったことは間違いない。直接的な介入は難しくても、円高になれば日銀への圧力が強まるだろうとの期待はある。ただ、逆にいえばその程度。円を押し下げるのは無理だ。

●円安バイアスの菅新首相、脱デフレも円安を連想

＜住友信託銀行　マーケット・ストラテジスト　瀬良礼子氏＞

　円安バイアスのかかった菅新首相のイメージは今後も変わらないだろう。内閣で為替市場を担当する野田新財務相のスタンスはこのあとの会見などで確認したいが、菅財務相時代の円安誘導的な発言で市場が揺れた教訓から、対応は慎重なものになるのではないか。ただ、脱デフレを全面に出すなら、日銀への追加緩和圧を通じて円安への連想が働きそうだ。

　ソブリンリスクへの配慮の点では菅内閣の財政改善の動きをみていきたい。財政改善の方向は打ち出しているものの、そのスピード感や方法が焦点になる。

　 記事の紹介終わりです。

 

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消費税含む税制改革・法人税下げ

 

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100612-OYT1T00014.htm 

2010年6月12日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

 

消費税含む税制改革・法人税下げ…民主公約
 
　民主党は１１日、菅首相を議長とする「政権公約会議」を党本部で開き、夏の参院選公約をまとめた。

　菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を示すと同時に、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記し、経済成長、財政再建、社会保障制度の維持・安定を一体的に実現する姿勢を打ち出した。法人税率の引き下げも盛り込んだ。

　公約は、〈１〉ムダ遣い排除、行政刷新〈２〉政治改革〈３〉外交、安全保障〈４〉子育て、教育〈５〉年金、医療、介護、障害者福祉〈６〉雇用〈７〉農林水産〈８〉郵政改革〈９〉地域主権〈１０〉交通政策、公共事業――の１０項目で構成している。首相が１１日の所信表明演説で打ち出した「財政健全化検討会議」を念頭に、財政再建に向けた超党派の協議機関設置や郵政改革法案の早期成立方針も盛り込まれた。

　消費税率の引き上げ時期については、当初検討された「次期衆院選後」という表現を見送り、早期の引き上げに含みを持たせた。財政健全化目標は「基礎的財政収支の赤字幅を２０１５年度までに１０年度の半分以下とし、同収支を２０年度までに黒字化する」とし、新規国債発行額は１１年度以降、１０年度の４４・３兆円を超えない方針を明記した。

　衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当の１１年度からの満額支給（１人当たり月額２万６０００円）」は、「財政の状況を勘案し、既に支給している月１万３０００円から上積みする」という内容に改め、満額支給を事実上断念することを明らかにした。

　成長戦略では、「２０２０年度までの平均名目成長率３％、実質成長率２％」という経済成長目標を掲げ、「法人税率引き下げ」「総合特区・都市政策」など１３施策の実施で達成を目指す方針を示した。衆院選のマニフェストにはなかった税制抜本改革、財政健全化目標を新たに加え、「菅カラー」を打ち出した形だ。

　会議には、首相と仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政調会長、輿石東参院議員会長らが出席した。首相は冒頭、「参院選を前に元気の出る、勢いの出る公約をまとめてほしい。今日はそういうものを誕生させてほしい」と語った。

　◆民主党の参院選公約骨子◆

　▽消費税を含む税制の抜本改革

　▽財政再建に向けた超党派の協議機関設置

　▽基礎的財政収支の赤字幅を２０１５年度までに１０年度の半分以下、２０年度までに同収支を黒字化する財政健全化目標を設定

　▽新規国債発行額を１０年度の４４．３兆円以下に抑制

　▽２０年度までに名目成長率３％、実質成長率２％の経済成長目標を設定

　▽子ども手当は既に支給している１万３０００円から上積み

　▽法人税率引き下げ

（2010年6月12日03時02分  読売新聞）

　 記事の紹介終わりです。

 

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