大君の御はたのもとにししてこそ
人と生まれし甲斐でありけり
沖縄戦の組織的戦闘が止んだのは昭和20年の6月なかばの頃。
大田実海軍中将の6月13日の自決に際しての時世です。
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紙切れにすぎない。
北大教授の講演紹介 【毎日】
在日米軍再編:普天間移設 「辺野古移転は実行不可能」山口・北大教授が講演 /山口
北海道大の山口二郎教授(政治学)が6日、岩国市で講演し「普天間飛行場の辺野古への移転を合意した日米共同宣言は、紙切れに過ぎず、実行不可能。沖縄の民意は重く将来、合意を見直そうという機運が出てくる」と見通しを述べた。同市の井原勝介・前市長が主宰する政治団体「草の根ネットワーク岩国」の招きで「政権交代と安全保障の展望」と題して講演。政権交代に際し民主党内に、自民党政権時代の権力構造をそのまま乗っ取ろうとする小沢一郎前幹事長らと、そうした仕組み自体を変えていこうとする流れがあったと指摘。「鳩山首相は政治刷新を目指したが、小沢前幹事長に頼ることになり、命運尽きて、最後は道連れにするしかなかった」と分析した。
菅政権については「基地問題ではマイナスからのスタート。辺野古移転の日米合意を進めれば、日本はずたずたになる。タイミングを図って見直しを言い出すべきだ。その一方で、地元との議論を重ねるしかない」と述べた。
「安保」が隠す米軍支配
沖縄駐留アメリカ軍は沖縄を占領する、日本から見れば侵略軍であるわけで。どうじに日本全体に大量の軍事力を投射できる、アメリカ最大の国外兵站基地でもある。
海ゆかば水浸く屍、山ゆかば……。
変節した自民党政治から自立日本の改憲の志が霧散して、かの党は極東アメリカ軍に付き従う飼い犬となってしまった。
コミンテルンの系譜、反日反軍運動のみが反米軍を続けている。
日本国の自立の為には、日本の保守層が米軍進駐を終わらせるべきなのだが、「たちあがれ日本」さえもそれが言えない。
日本男児は安保にすがって、去勢されたも同然。口を開けば日米安保が重要と、『侵略・進駐軍』によりかかるばかり。
Russia Orders Troops To Prepare For War With US
ロシアは軍隊に米国との戦いに備えるよう命令します今日クレムリンを循環しているレポートでは、プーチン首相がロシア軍隊にセルゲイ・イワノフ副首相が『国際的な平和と安全に対する最も大きな脅威』であると警告するアフガニスタンのアメリカ軍隊と、米国によって支持される、アフガニスタンで繁栄する麻薬取引と米国をバックアップするNATOと対決する準備をするよう命令したとしています。
アフガニスタン戦争に関して米国民に報告されないことは、それがアフガニスタンの人々がテロリストから保護されていることとは全く無関係であるということです。しかし、確かに、2001年までに、タリバンが脱落して実質的にそうしたことは、この地域(全世界の合計の90%)で生産されるヘロインによって、欧米のトップ情報部(主にCIA)のために得られた何億ものドルを含みます。http://higasinoko-tan2.seesaa.net/article/152665512.html
■主な上場企業の取締役平均報酬
ソニー 1億570万円
新日鉄 1億450万円
住友商事 8390万円
トヨタ自動車 7360万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 7030万円
なぜ高額の役員報酬が公表されるの 【毎日】より
すでにアメリカ型の経営に特化してしまったソニーや、日本の最大の富、優秀な労働と技術を大安売りしている製鉄業や自動車産業は、アメリカからそのおこぼれを頂戴しているワケで。御手洗や奥田はその見本である。日本金融を米穀金融の属領と為す「国際金融再編」を領導したのは三菱であった。
日本駐留米軍を背景として、一般日本人を奴隷の如くに使役している企業の役員の報酬はこのように高額である。飴の犬の面目躍如である。それに対して、一般の日本企業の役員報酬は2,500万円程度と云われている。
沖縄戦は終わっていない !!
「鬼畜米英」の手先、雨の犬のマスコミや提灯小僧の謂うことは「消費税」の課税強化である。飴の犬の輸出関係、或いは穀物や資源の輸入企業には美味しい餌。つまり企業減税である。
企業減税額は消費税額とほぼ同額。つまり飴の犬の日本企業が受けとる甘い汁と同量の酷税が日本国民を撃っている。これを言わない政治は自民も民主も、飴の狗であることを示している。経済や金融は理解が困難。現代の植民地収奪は、庶民感覚の目では見えない。ましてや為替レートのチャート図が逆さまに表現されているようではなおさらである。
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会社などの事業を運営した方なら判ること。企業力の増強の為には「企業減税」は無関係。というか「余剰資金」の流出の動機ともなるので、企業力は弱まる方向へ作用しがち。設備投資や人員の強化などは全て経費であるので、企業の所得税の対象となる利益とは関係がない。むしろ利益を出せば企業力は低下するのが、経営学のイロハである。
つまり、「企業減税」は飴の犬の「餌代」の原資になり、日本企業の再投資をさまたげる。日本経済弱体化の策動ででもある。
アクセスの記録 2010.06.09(水) 1532 PV 460 IP 1418 位 / 1422129ブログ