2010年6月4日配信
記事の紹介です。
質問なるほドリ：なぜ高額の役員報酬が公表されるの？＝回答・中井正裕
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◆なぜ高額の役員報酬が公表されるの？
資料映像
◇不適切な経営判断けん制 基準は米国参考「年１億円以上」
なるほドリ 大手化粧品メーカーの資生堂が、社長の報酬額を発表したけど、珍しいの？
記者 日本の上場企業は毎年、金融商品取引法に基づき、事業状況や財務内容などを有価証券報告書で公表します。報告書には役員報酬の総額を記載しなくてはなりませんが、それぞれがいくらもらったかの「個別開示」は義務付けられていませんでした。東京エレクトロンなど、報告書で自主的に代表取締役の報酬を明らかにしている企業もありますが、ほとんどの日本企業は個別開示していないのです。
Ｑ 米国の上場企業は個別開示しているの？
Ａ 報酬額トップ５人の過去３年間分を開示しています。英国では役員全員の個別報酬を公表しています。そのほか、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアなど主要先進国の多くが個別開示のルールを定めています。「業績不振にもかかわらず、トップに巨額報酬を支払ってしまう」などの不適切な経営判断をけん制するのが狙いです。
Ｑ 欧米各国では、役員報酬の透明化が進んでいるんだね。
Ａ 日本でも金融庁が３月、報告書の公表基準を定める内閣府令を改正し、年間１億円以上の報酬を受けた取締役や監査役の名前と金額の公表を義務付けました。６月末が提出期限となる１０年３月期の有価証券報告書から適用されます。経済界からは、プライバシー保護などを理由に反対の声が上がりましたが、金融庁は「多数の株主が投資する上場会社は、公的存在。業績と報酬の関係について具体的に情報開示すべきだ」と説明しています。また、１０年３月期に巨額赤字を計上した新生銀行に対し、亀井静香金融相が「社長は９００万円なのに、外資（出身の役員）が１億５０００万円ぐらいのべらぼうな報酬を取っている」と不快感を表明したことも背景にあるようです。
Ｑ なぜ、１億円以上なの？
Ａ 米国の上場企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）がもらっている報酬水準を参考にしたそうです。でも、日本の上場企業の役員報酬は欧米企業に比べて低く、常勤の取締役で平均２５００万円程度。日本の場合、ほとんどの企業が「開示対象なし」となる見通しです。もう一つ注目したいのが、役員報酬の算定基準や決定方法の公表を新たに義務付けたこと。役員報酬をどのように決めているのかについて、企業側は説明責任を果たさなくてはなりません。（経済部）
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■主な上場企業の取締役平均報酬
ソニー １億５７０万円
新日鉄 １億４５０万円
住友商事 ８３９０万円
トヨタ自動車 ７３６０万円
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ ７０３０万円
※０８年度有価証券報告書から作成。社外取締役、新株予約権含む。ソニーは執行役を含む
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