とにもかくにも、経済を活性化するものは、実需である。
われら覚醒した国民が取るべき事は、
惜しみなく災害復興する ことを、
政府に迫ること。
利益第一主義の国家運営が、日本国の体力を弱めてきた。
それと実質的な世界第一の経済力に見合った、覚悟を忘れたが故のリーダーシップの欠如が、企業の安易な海外進出などという冗費で、国家が貧血になってしまっている。自民党の谷垣総裁は、この非常時に於いても。『 時限立法による増税 』 などという、トンチキをいっている。
石破 茂・自民党政調会長は原発事故による、農産物被害の政府保障の必要性に言及している。
歴史的な大津波が予想される土地に建設を認めた政府にも、環境汚染や農業被害を引き起こした、今回の福島第一原子力発電所事故の責任は大きい。保障は当然であるし、東京電力首脳部の無能さをテレビなどで見知った国民は、東電のみの保証責任では安心できない。この東日本大震災の国難を乗り切るには、空前絶後の覚悟が必要なのだ。
失われた10年は、実は 『 国際金融から、搾り取られつづけた20年 』 であった。
トヨタや松下電器がどんどん市場で売り上げを伸ばしても、
そのことで実際は日本が貧しくなっていた。
ホンダや日産も部品調達が出来ずに、生産活動が大きく制約されている。
利益を海外にたれ流し、日本国内での関連企業から、彼らに帰すべき利益を奪いつづけたその結果がこれだ。
一番大切なことは高品質な部品をつくれる、日本国内の部品メーカーだったのに。
奥田や御手洗は米国に巣くう湯田菌に頭を冒されつづけた。魑魅魍魎の棲む伏魔殿が林立するニューヨークの魔力の生け贄になったのが、彼らの豆腐みたいな脳味噌だったのだろう。今回の大震災で東電首脳部の不能ぶりが、おおやけに晒された。実際に現場で働いた者でなければ、その企業のトップに立ってはいけない。コストカットに躍起になっていた現在の役員達は、よそから送り込まれた企業に取り憑いた害虫そのものであった。
「子供の目線」という言葉がある。
子供は背が低いので、障害物のたとえば、垣根の外は見えない。
奥田氏や御手洗氏も目線が低かった。これは、抽象的なものいいで、ハッキリ謂えば脳みそがたりない。
日本国内の系列企業の強化を怠って、外国に儲けを垂れ流してしまった。
そして何よりも大きな間違いは、企業減税を進めたために国家財政が左前になったこと。この責任は、1970年以降の政治家にもあるが、何よりもその責任は、これらの政治家を飼っていた財界にこそある。
すぎたことを嘆くだけではこの国難は乗り越えられない。
逼迫財政を解決するには、政府紙幣の発行が決め手。 民主党も自民党もこの事が言えない。
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この百年に一度の大災害を乗り越えるには、この次に起こる百年に一度の危機の耐えられる、国造りが必要だ。
たとえば狭い湾の奥では、40メートルにもせり上がる大津波を防ぐしかけを造ならねばならない。わが郷では、17メートルの防潮堤ととりあえず提案したが、これでは乗り越えられてしまう。25メートルの高さで巾が、2～3百メートルの巨大な堤を築かねばならない。そのうえに避難所を兼ねた、5～6階建ての頑強な建物を造る。
これと同じく重要なのは、産業基盤の耐震化であろう。免震構造の上に工場を造る。東北新幹線の福島部分の被災状況をつぶさに検証して、激震に耐える新幹線に再生する。
日本再生でやることは、それこそ文字通り、山ほどある。実際に山を削って、住宅と産業の立地としなければならない。残土で強大な堰堤を造る。幸いなことに日本はセメントの原料の石灰岩がそれこそ山ほどある。政府がつまらぬ事をしなければ円は強い。鉄鉱石などの原料も買うカネはある。
ないのはまともな判断力のある政府だ。
政府を弱くしたのは、企業がよってたかって政治家を飼い慣らし、無茶な企業減税をおこなったから。
そして今、そのしっぺ返しを大自然からうけている。大企業もその縁の下の力持ち、系列企業群が大災害に耐えられ
なかった。ボケカスの本社役員たちが耐震構造のビルのなかで安泰でも、現場が止まれば利益もへったくれもない。
各企業が史上最悪の大災害から
雄々しく立ちあがるには、
今まで考えたこともないような
巨額の資金がいる。
まさか株式を増発して、米穀や在日の 『 剰余価値創造 』 の餌食になる、馬鹿はやるまいとも思えるのだが、だがしかし、馬鹿は死んでも治らない。
政府や経団連は機能不全で死んだように、寝ていてくれればよい。 復興は現場が解るわれわれがおこなう。 ポチっとお願いします。
災害復興に毎年、100兆円の政府紙幣を発行する。
少なくとも亀井氏の言う如く、最低50兆円の災害国債を無利子で発行する。これを日銀が引き受ければ、いわゆる 『 政府紙幣の発行 』 とほぼ同じこととなる。こうなれば世界の 金融総本山のイルミナティが震え上がる。日本の物価は上がる。そして何よりも日本国由来の金融資産の価値は、一割も二割も減価する。湯田菌殺すにゃ刃物はいらぬ、政府紙幣があればよい。
1950年代から、1960年代に日本は戦後復興で、アメリカに追いついた。そして民生部門ではアメリカを追い越した。
この未曾有の大災害、そして半世紀以上にもわたる、政治の不作。
これを克服する絶好のチャンスがまさに今である。
ポチっとお願いします。
財界の諸君も、
低脳の君たち は黙って見ていたまえ。
福島原発は廃炉になるだろうが、
その他の原発は健全性を強化せねばならぬ。
これらの予算だけでも、数兆円はかけねばならない。
財界に屯する売国どものドル建て資産がどれほどあろうとも、本屋の系列企業を立て直すには、政府保障の低利の長期借入金が一番安心できる資金源である。政府保障付きとは、米穀や在日のゴロツキの紐は付いていないということだ。
財界の莫迦どもは、国民のスネをかじるだけの馬鹿息子であった。この事を自覚せねばならない。
原子炉建屋の耐震工事、目を見張るような防潮堤、そして耐震のバックアップ配線。現場からはさまざまな再建費用の見積もりが上がってくる。お馬鹿な財界は、能なしなのだから黙ってメクラ判を押せばよい。
毎年少なくとも、50兆円の実需が増える。そしてこの高度な産業活動は外国人にはできることではない。
円はこれからもその為替レートは上昇する。それをジャマする罪界は粛正されるだろう。国政選挙では真に日本を思うものだけが生き残れる。
日本国の失業者、1,000万人に仕事をあたえられる、企業家と政治家しか生き延びられない。
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アクセスの記録 2011.03.22(火) 2628 PV 743 IP 724 位 / 1556307ブログ
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