言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

自・共対決から、共・自対決へ(1)安倍内閣支持率24%の衝撃

2013-06-28 03:50:46 | 言いたいことは何だ
自・共対決から、共・自対決へ(1)
共産党に対する期待感、自民党に対する失望感と、
議席のネジレこそ、最大の問題!
共産党を含む、民主連合政府の樹立を急ごう!
流れは変わった(27)
★安倍内閣支持率24%の衝撃★

十勝毎日新聞社ニュースより転載
http://www.tokachi.co.jp/news/201305/20130508-0015539.php
●転載元放射能汚染とサキ:
http://blogs.yahoo.co.jp/saki_happy_life777/39510900.html
(まずはこの記事をお読みください!)
 
 十勝毎日新聞社が4月20〜23日に実施した、環太平洋連携協定(TPP)に関する世論調査によると、十勝管内の安倍晋三内閣の支持率は24.2%で、各報道機関の世論調査(4月時点)で全国が6〜7割超となっているのに比べ、かなり低い数字となった。
 TPPへの交渉参加表明の前後で、7.4ポイント落ち込んだ。


 

●安倍内閣不支持50.8%

 一方で、「以前も今も不支持」は39.4%で、「表明以前は支持していたが、今は不支持」が11.4%と2桁に上り、不支持率は合わせて50.8%と半数を超えた。
 
 
●86%が、支持から不支持へ(TPPが理由)
 
 TPPとの関連で見ると、支持から不支持に回った人の86%がTPP反対。
 不支持から支持になった人のうち、TPPに賛成が25%だった。
 帯広市と18町村を比べると、町村の支持率の落ち込みが大きく、
男女別では男性の、年齢別では50〜70代で支持から不支持に回る割合が多かった。
 
 
●全国調査とのかい離-どちらが民意に近いか?
 
 時事通信社による4月の世論調査では、支持率は62.1%と前月より
7ポイント増で、安倍内閣では第1次も含めて過去最高となっている。

 都市部ではアベノミクス効果で円安や株価上昇などとともに支持率は上向き、TPP参加表明後も伸びている。
 
だが目立った輸出産業のない十勝では恩恵が限定的。加えて、農業中心に裾野の広い十勝地域の産業崩壊につながるTPPを事実上容認しようとしている自民党・安倍内閣に対して、多くの人が「ノー」を突きつけている格好だ。

 

イメージ 1


●“公約違反の自民党”への批判強まる!

 前回衆院選(昨年12月)時点の本紙調査では、十勝管内で自民党の政党支持率は23%と、2位の民主党(7.7%)を大きく引き離してトップだった。
 
ただ今回の調査では、選挙公約に絡み、自民党自体への直接的な批判も出ている。

 7月の参院選で、全国的な自民への追い風ムードとは一線を画する状況の
十勝の有権者が、どんな判断を下すのか。投票行動に注目が集まりそうだ。

 世論調査はエヌ・ティ・ティ北海道テレマート帯広支店に委託、十勝管内の
個人宅に無作為に電話をかけ、男女合計500人に行った。
20130508 1346
 
転載元:
 あぁ・・・ 放射能汚染 被爆 情報収集 思う事 関東
 
http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/31941417.html
コメント (1)
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過半数の選挙権のある人たちが、自分たちがもっている選挙権を放棄しているということです。

2013-06-28 03:44:14 | 言いたいことは何だ
さんが川原 茂雄さんの写真をシェアしました。
22分前



昨日の東京都議会選挙もそうですし、昨年の衆議院議員選挙もそうですが、投票率が50%にも達していません。ということは、過半数の選挙権のある人たちが、自分たちがもっている選挙権を放棄しているということです。つまり、現在の第一党は自民党ではなく、もっとも多いのは政治に失望、絶望した人々そして政治に無関心な人々だということなのではないでしょうか。投票率から言っても、けっして自民党への支持が以前より上がっているわけではないのです。結局、かつて政権交代を実現した民主党に投票した人たちや無...党派層が、福島原発事故後の政治状況を見て、政治に失望し、絶望し、投票に行かなくなってしまったということなのでしょう。そのことが現在の自民党の圧倒的勝利という事態を生み出しているのですが、そのことがこれからの日本の政治にもたらすことを考えると、とても危険なことであるように思います。たとえ、自分の一票が、そのまま議員の当選に結びつかないことがあったとしても、自分が持っている権利を行使するために、そして自分の意思をはっきりと表明するためにも、投票には行かなければならないと思います。それは、国民の、大人の、主権者の義務であるように思います。そう考える人が一人ずつでも増えることによってしか、この国の政治は変わっていかないのではないでしょうか。もっと見る


写真: 昨日の東京都議会選挙もそうですし、昨年の衆議院議員選挙もそうですが、投票率が50%にも達していません。ということは、過半数の選挙権のある人たちが、自分たちがもっている選挙権を放棄しているということです。つまり、現在の第一党は自民党ではなく、もっとも多いのは政治に失望、絶望した人々そして政治に無関心な人々だということなのではないでしょうか。投票率から言っても、けっして自民党への支持が以前より上がっているわけではないのです。結局、かつて政権交代を実現した民主党に投票した人たちや無党派層が、福島原発事故後の政治状況を見て、政治に失望し、絶望し、投票に行かなくなってしまったということなのでしょう。そのことが現在の自民党の圧倒的勝利という事態を生み出しているのですが、そのことがこれからの日本の政治にもたらすことを考えると、とても危険なことであるように思います。たとえ、自分の一票が、そのまま議員の当選に結びつかないことがあったとしても、自分が持っている権利を行使するために、そして自分の意思をはっきりと表明するためにも、投票には行かなければならないと思います。それは、国民の、大人の、主権者の義務であるように思います。そう考える人が一人ずつでも増えることによってしか、この国の政治は変わっていかないのではないでしょうか。



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