言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

なぜ日本の野党国会議員は国民にとって緊急かつ必要な法案を起案して国会に提出して国会で成立させる努力をしないのか?

2017-05-23 19:25:16 | 言いたいことは何だ
なぜ日本の野党国会議員は国民にとって緊急かつ必要な法案を起案して国会に提出して国会で成立させる努力をしないのか?

私はこれまで何回も繰り返し言ってきたが、内閣には法律の起案権も国会への提出権もないのだ。

法律の起案権と国会への提出権を持つのは、内閣ではなく国会と国会議員なのです。

このことは以下の日本国憲法41条と73条の規定を読めば小学生でもわかるのだ!

▲日本国憲法41条 『国会の地位、立法権』

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

▲日本国憲法73条 『内閣の職務』

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2.外交関係を処理すること。
3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5.予算を作成して国会に提出すること。
6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

野党の国会議員が法案を起案しなければ、我々市民が必要な法案を起案して国会議員に提案して議員経由で国会に提案するしかないだろう!

▲今国民にとって緊急かつ必要な法案とは何か?

①内閣による法律の起案と国会への提出を禁止する法案

②内閣による衆議院解散を禁止する法案

③衆議院の会期を4年間に固定する『衆議院会期固定』法案

④憲法99条『憲法尊重・順守義務』に違反した公務員を罰する法案

⑤最高裁長官と最高裁判事を直接選挙で選ぶ法案

⑥独立した『憲法の番人=憲法裁判』を設置する法案

⑦3000人の裁判官を支配管理する最高裁事務総局を解体する法案

⑧選挙管理委員会、公安員会、教育委員会、公正取引員会などすべての行政監督機関を内閣から衆議院に移管する法案

⑨日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院に移管する法案

⑩政府の国債発行を禁止する法案

⑪『日米安保条約』を一方的に破棄し米国に通告する法案

⑪自衛隊に集団的自衛権の行使を禁止し個別的自衛権の行使による専守防衛に徹する法案
⑫日本国憲法9条3項に『外国軍隊の駐留禁止』規定を設ける法案

⑬『象徴天皇制廃止』を国民投票にかける法案

⑭すべての原発を20以内に廃止し自然エネルギーに転換する法案

⑮政府がすべての国民に憲法25条の『生存権』を保障する『べーシックインカム制度』の導入法案

⑯すべての公務員(政治家と国家公務員、地方公務員、準公務員)の年収を国民の平均年収と同額とする法案

⑰権力犯罪を強制捜査する独立した『特別検察官制度』の導入法案

⑱『教育の無償化』法案

⑲宗教法人の宗教活動非課税特権を廃止し課税する法案

⑳宗教団体及び関連政治組織の政治活動全面禁止法案

(終り)


なぜ日本の野党国会議員は国民にとって緊急かつ必要な法案を起案して国会に提出して国会で成立させる努力をしないのか?

2017-05-23 19:25:07 | 言いたいことは何だ
なぜ日本の野党国会議員は国民にとって緊急かつ必要な法案を起案して国会に提出して国会で成立させる努力をしないのか?

私はこれまで何回も繰り返し言ってきたが、内閣には法律の起案権も国会への提出権もないのだ。

法律の起案権と国会への提出権を持つのは、内閣ではなく国会と国会議員なのです。

このことは以下の日本国憲法41条と73条の規定を読めば小学生でもわかるのだ!

▲日本国憲法41条 『国会の地位、立法権』

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

▲日本国憲法73条 『内閣の職務』

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2.外交関係を処理すること。
3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5.予算を作成して国会に提出すること。
6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

野党の国会議員が法案を起案しなければ、我々市民が必要な法案を起案して国会議員に提案して議員経由で国会に提案するしかないだろう!

▲今国民にとって緊急かつ必要な法案とは何か?

①内閣による法律の起案と国会への提出を禁止する法案

②内閣による衆議院解散を禁止する法案

③衆議院の会期を4年間に固定する『衆議院会期固定』法案

④憲法99条『憲法尊重・順守義務』に違反した公務員を罰する法案

⑤最高裁長官と最高裁判事を直接選挙で選ぶ法案

⑥独立した『憲法の番人=憲法裁判』を設置する法案

⑦3000人の裁判官を支配管理する最高裁事務総局を解体する法案

⑧選挙管理委員会、公安員会、教育委員会、公正取引員会などすべての行政監督機関を内閣から衆議院に移管する法案

⑨日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院に移管する法案

⑩政府の国債発行を禁止する法案

⑪『日米安保条約』を一方的に破棄し米国に通告する法案

⑪自衛隊に集団的自衛権の行使を禁止し個別的自衛権の行使による専守防衛に徹する法案
⑫日本国憲法9条3項に『外国軍隊の駐留禁止』規定を設ける法案

⑬『象徴天皇制廃止』を国民投票にかける法案

⑭すべての原発を20以内に廃止し自然エネルギーに転換する法案

⑮政府がすべての国民に憲法25条の『生存権』を保障する『べーシックインカム制度』の導入法案

⑯すべての公務員(政治家と国家公務員、地方公務員、準公務員)の年収を国民の平均年収と同額とする法案

⑰権力犯罪を強制捜査する独立した『特別検察官制度』の導入法案

⑱『教育の無償化』法案

⑲宗教法人の宗教活動非課税特権を廃止し課税する法案

⑳宗教団体及び関連政治組織の政治活動全面禁止法案

(終り)


仙台市、暴行の教師を出頭させよ!中学男子・自殺前日に男性教諭から頭を拳で叩かれる、女性教諭ガムテープで口を塞ぐ!仙台市と折立中のあまりの対応のひどさにネットでは教諭名も告発されている!

2017-05-23 19:17:41 | 言いたいことは何だ
仙台市、暴行の教師を出頭させよ!

中学男子・自殺前日に

男性教諭から頭を拳で叩かれる、

女性教諭ガムテープで口を塞ぐ!

隠蔽連続の仙台市長は元教育長!

仙台市と折立中のあまりの

対応のひどさに対しネットでは

地元住民を中心に怒りが爆発!

教諭名も告発されている!


隠蔽うやむやで終わらせてはいけない!

学校において教師が生徒に体罰を

加えることは疑いなく犯罪である!

学校教育法11条は

「体罰を加えることはできない」

と明記して禁止している!


仙台の男子中学生、自殺前日に教諭から体罰(記事は下記に)

<仙台中学生自殺>女性教諭「体罰と認識あった」 | 河北新報オンラインニュース (記事は下記に)


【論説】仙台折立中いじめ自殺事件の関係教諭名がネットで告発される – 豊受真報 (記事は下記に)


公人としての責任を問う公益性を考え、

当誌もここに記載する。

仙台市
・市長 奥山恵美子
・教育長 大越裕光
仙台市立折立中学校
・元校長 田中亨
・現校長 ?厖完
・教頭  前田弘毅
・教諭  古川弘美(国語)
・教諭  生駒洋一(美術)


仙台市の50代体罰教師が他の生徒に体罰、名前は生駒洋一と特定済 | yagoolab.jp

仙台市、自殺の中2に【口にガムテープ】女性教師50代、教員2人が体罰!隠蔽連続、奥山市長は前教育長であり、現教育長在任中3回の自殺がある異常な状況!保護者が虐待したら、児童福祉法・児童虐待防止法でいろいろいわれるが、教師が体罰したところで教育基本法上…何の罰則もない! - みんなが知るべき情報/今日の物語

<仙台中学生自殺>義家副大臣「重大性の認識欠如」 | 河北新報オンラインニュース(記事は下記に)


仙台市、暴行の教師を出頭させよ!中学男子・自殺前日に男子教諭から頭を拳で叩かれる、女性教諭ガムテープで口を塞ぐ!隠蔽連続の仙台市長は元教育長!仙台市と折立中のあまりの対応のひどさに対しネットでは地元住民を中心に怒りが爆発!教諭名も告発されている!隠蔽うやむやで終わらせてはいけない!学校において教師が生徒に体罰を加えることは疑いなく犯罪である!学校教育法11条は「体罰を加えることはできない」と明記して禁止している! - みんなが知るべき情報/今日の物語より

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仙台の男子中学生、自殺前日に教諭から体罰

20日

仙台の男子中学生、自殺前日に教諭から体罰

いじめを受けていた仙台市の中学校の男子生徒が先月、自殺した問題で、この生徒が教諭から頭をげんこつで叩かれるなどの体罰を受けていたことが分かりました。

仙台市教育委員会によりますと、男子生徒は自殺する前日の先月25日、50代の男性教諭から授業終了の挨拶の際、寝ていたという理由で、頭をげんこつで叩かれるなどしていました。

教諭はこれまで、体罰を申し出ておらず、18日、同級生の保護者が校長に連絡したことで発覚しました。男子生徒が通っていた中学校では19日夜、校長が保護者に体罰の事実を報告し、謝罪しました。

この男子生徒は、いじめを受けていたことが分かっていて、市教委では、体罰が自殺の原因となったかについても調査する方針です。


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<仙台中学生自殺>女性教諭「体罰と認識あった」 | 河北新報オンラインニュース

<仙台中学生自殺>女性教諭「体罰と認識あった」

仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒(13)が同校教諭2人から体罰を受けた上、いじめ被害を訴えて4月に自殺した問題で、1月に男子生徒の口に粘着テープを貼った50代の女性教諭が市教委の聞き取りに「当初から体罰という認識があった」と説明していることが22日、分かった。市議会議員協議会で、市教委が明らかにした。

女性教諭は「授業中に大声を出した男子生徒を注意するための行為。その後の男子生徒の様子に特段の変化がなかったため、校長などに報告しなかった」と話したという。議員らは「体罰だと認識していたなら、生徒に対する人権無視だ」と批判した。

市教委はまた、自殺前日の4月25日、授業終了のあいさつの際に居眠りしていた男子生徒の頭を拳でたたいた50代の男性教諭が、他の生徒にも頭を小突いたり、髪をかき乱したりしていたことを明らかにした。

体罰が発覚した今月19日以降、同校の全教諭に聞き取りした結果、他の教諭による男子生徒への体罰は確認されなかったことも報告した。
市教委は22日、教諭2人を無期限の自宅待機とするとともに、全市立学校に体罰禁止の徹底を通達した。

協議会後、奥山恵美子市長は特に支援が必要な児童生徒への対応に関し、学校や支援機関の連携の在り方を考える専門組織を発足させる方針を示した。


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【論説】仙台折立中いじめ自殺事件の関係教諭名がネットで告発される – 豊受真報(抜粋引用)

奥山恵美子仙台市長(二期目)に任命された大越裕光仙台市教育長の下、館中学校(2014年)、南中山中学校(2016年)、そして折立中学校と、仙台市内で3名もの生徒がいじめを苦に自殺し、3件とも学校と市教委でいじめはなかったと発表し、後にいじめの事実が発覚するという不祥事が続いたが、奥山恵美子仙台市長は大越教育長の留任を表明した。これは、奥山市長自身が今夏をもって仙台市長を引退する意向を発表したためであり、残り数ヶ月間に自身の任命責任を問われないようにする行いとしか言いようがない。

そして、事件は想像以上に醜悪な事実を露呈した。自殺した被害者生徒に対して折立中の教諭らが、50代の女性教諭が口にガムテープを貼る、さらに自殺前日も50代の男性教諭が握り拳で頭を殴るという、「体罰」という言葉では到底片づけられない暴行を行っていたことも判明したのである。

事を重く見た文部科学省は5月22日、奥山恵美子仙台市長と大越仙台市教育長らを呼び出した。

映像を見ると、館中、南中山中、折立中の校長・元校長らも同時に呼び出されていたことが分かる。

義家弘介文部科学副大臣が「本来、いじめから子どもを守るはずの教員からも体罰を受けていたことが、生徒たちのからかいやいじめを助長させていたと言っても過言ではない」「教育委員会は当初いじめを否定し、体罰も把握しておらず、隠蔽という指摘を免れることはできない」「教育委員会主体では事実解明は信頼性・透明性の観点から困難」と、市長のリーダーシップによる事実解明と再発防止策の作成を要請した。

義家文科副大臣は2016年に大越教育長に対して、館中いじめ自殺事件における加害者生徒の謝罪をはじめとする早期対策を要請したが、加害者生徒と保護者は「いじめはなかった。いじりだった。」としていじめを否定し、現在も仙台市と共に被害者遺族からの民事訴訟が係争中である。そのため今回は奥山市長を呼んだのであろう。

もっとも、当の奥山恵美子仙台市長は20日・21日の仙台・青葉まつりで、政宗公山鉾の中央に姫君の衣装で鎮座し仙台市民を見下ろし手を振り、祭りを満喫していた。こうした態度からも、残りわずかの任期中に具体的な改善を行うとは考えにくい。

生徒が自殺した直後、折立中学校は公式ホームページから、部活動や課外授業を紹介する「折中NOW」と、教諭名などの公式情報「学校だより」(PDF)の中身を削除。教諭名をはじめとする情報を隠した。当然、生徒の自殺があったことも記載されていない。また、仙台市教委は22日の仙台市議会臨時協議会で、インターネット対策として「巡視員二人が常時監視し、個人情報の削除を進めている」(教育相談課)と回答。ここまで来ても、情報隠蔽の構えを全く崩さない。

こうした仙台市と折立中のあまりの対応のひどさに対し、ネットでは地元住民を中心に怒りが爆発。教諭名も告発されている。公人としての責任を問う公益性を考え、当誌もここに記載する。

仙台市
・市長 奥山恵美子
・教育長 大越裕光
仙台市立折立中学校
・元校長 田中亨
・現校長 ?厖完
・教頭  前田弘毅
・教諭  古川弘美(国語)
・教諭  生駒洋一(美術)

いじめ自殺事件における最も重要な対応は、事実の発表と加害者生徒と保護者による謝罪である。その2点が早期に行われてはじめて、「いじめの防止」や「生命の大切さ」といった今後の教育のあり方が議論できる。仙台市の場合はそれに加えて、大越教育長と任命責任のある奥山恵美子市長がいかなる責任を取るかが、今後注目される。


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<仙台中学生自殺>義家副大臣「重大性の認識欠如」 | 河北新報オンラインニュース

<仙台中学生自殺>義家副大臣「重大性の認識欠如」

義家副大臣(左)から指導される奥山市長(中央)と大越教育長

仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒(13)が4月に自殺した問題で、義家弘介文部科学副大臣は22日、奥山恵美子市長に真相解明への指導力発揮を強く求めた。報道陣との一問一答は次の通り。

◎義家弘介文科副大臣に聞く

-今回の市教委の対応は。
「極めて不適切だ。特に体罰の一報を受けた際、悔しくて涙がにじんだ。生徒の口に粘着テープを貼って放置する。ある意味で生徒らのいじめを助長させる教師の行動だ。体罰というより、人権侵害という言葉の方がふさわしい」
「体罰について校長への申告がなかった。5月に入り、文科省の指導で市教委がいじめと認識した。失われた命への誠実さ、重大性への認識が欠けていると言わざるを得ない。隠蔽(いんぺい)と指摘されても当然だろう」

-奥山市長のリーダーシップを求めた。
「2年7カ月で3回の自死が起きた。教育委員会中心の調査では、教師の著しい人権侵害さえ明らかにできなかった。だからこそ民意で選ばれた市長の下で、なれ合いを排して外の目をしっかり入れ、実態把握と真相解明をすべきだ」

-泉区館中1年の男子生徒の自死(2014年9月)の際の文科省の指導を、市教委は生かせていないのでは。
「(館中の事案を)極めて重大で深刻だと受け止めているなら今回、いじめと捉えていないという旨の(当初の)発言はないと思う。市教委が重大性をどう認識していたか、疑念を抱かざるを得ない」


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生徒諸君、体罰教師を現行犯逮捕しなさい。: 花水木法律事務所 (抜粋引用)

■学校において、教師が生徒に体罰を加えることは、疑いなく犯罪である。
殴れば暴行罪だし、怪我をさせれば傷害罪だ。体罰の結果、生徒が自殺すれば、傷害致死罪に問われる可能性すらある。また、たとえば試合に負けた罰として校庭を何周もランニングさせる行為は、程度次第では強要罪になる。
犯罪である以上、生徒が現行犯逮捕すればよい。それが体罰を根絶する最も有効な方法なのに、大人は誰もそう言わない。なぜだろう。
教師の体罰を正当業務行為として適法化する根拠は、日本には存在しない。学校教育法11条は、「体罰を加えることはできない」と明記して禁止している。

■生徒諸君は知らないかもしれないが、日弁連は、「法の支配を社会のすみずみに」をスローガンにして、日本を法治国家として一人前にするよう、血を吐くような努力を続けている。この「すみずみ」には当然学校も入る。学校だけが暴行罪や傷害罪の適用を受けない、などという「治外法権」は、あってはならない。だから、暴力教師を現行犯逮捕したため、さらに暴行されたとか、退部・退学させられたとか、不当に低い成績を付けられたとかいう生徒がいるなら、迷わず日弁連に相談してほしい。日弁連は、君たちを助けてくれるはずだ。


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東日本大震災【悲劇の大川小学校】ここにいたら死ぬよ〈児童の訴えに〉先生たちは…津波で児童74名犠牲!もし先生がいなかったら児童は死ぬことはなかった!遺族が宮城県、石巻市を提訴…市、県が控訴!ここでも学校、教育委員会、 行政の隠蔽体質! 画像で、ニュースeveryより 2014・3・10… - みんなが知るべき情報/今日の物語









安倍政権【天皇陛下の公務・生き方を全否定】天皇は祈っているだけでよい!退位議論、一代限り【安倍晋三は天皇陛下の敵】許し難い男だ!安倍は陛下の平和主義が邪魔で仕方がないのである!横暴極まりない安倍晋三の独善を看過してはならない! - みんなが知るべき情報/今日の物語




【加計学園ありき】新資料、もう言い逃れできませんよ!政府関係者から共産党・小池議員 !私たちは全部公開する!逃げ回る安倍晋三!加計学園ありき、今治市ありきで、国家戦略特区諮問会議の決定が行われた! - みんなが知るべき情報/今日の物語





安倍首相が朝日の加計学園報道をFacebookで「テロ」認定!やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ「朝日新聞は言論テロ」という投稿に安倍首相が「いいね!」と同意したのだ!テロ対策や社会の安全ではなく、【内閣を批判する人たちの抑圧】に使われるのではないか」と山口二郎・法政大教授が指摘!自民党も共謀罪反対派は【テロリスト】と認定済み!今回の安倍首相の「言論テロ」認定問題は、いかにこの国が瀬戸際に立たされているかを示している!この露骨な「宣戦布告」に、とくに報道機関は黙っていてはいけないはずだ!注)このブログもテロリストらしい! - みんなが知るべき情報/今日の物語



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