4Kとか8Kってスポーツのことかと思ったらNHKの事だって、知るか！！

今日の東京新聞　「こちら特報部」より






4K・8K対応テレビとは、フルハイビジョンテレビ（2K）と比べ、画素数がそれぞれ四倍、十六倍となるテレビのこと。


すでに一般向け販売が始まっており、電子情報技術産業協会の統計によれば、昨年一年間の出荷実績では4Kテレビは前年比22・5％増の百四十九万台と売れ行きは好調だ。


国は二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに合わせ、普及率50％を目指す。

ただ、せっかくの4K・8Kテレビも、今のままでは十二月からの4K・8K衛星放送は視聴できない。

暗号化された放送電波を復元するための電子的なカギの役割を果たすACASチップはまだ開発中で、流通していないからだ。


今年九月ごろから発売されるチップ内蔵の別売りの受信機につないでこそ、やっと視聴できる。


問題はこのチップだ。


老舗の消費者団体として知られる主婦連合会は先月二十二日、総務相と消費者担当相あてに「ACASをテレビに内蔵し、そのコストを消費者負担とすることに反対」とする申し入れ善を出した。

同連合会の河村真紀子事務局長は「ACASチップは本来、普通のテレビを見る人にとっては全く不要なものだ」と指摘する。


どういうことか。

現在のテレビは、受信機器に「BICASカード」を挿入しないと視聴できない仕組みになっているが、このカードはもともと、NHK衛星放送やWOWOW、スカバーといった有料衛星放送の契約者の識別や、暗号化された放送の復元を目的に導入された。


つまり、普通の地上波テレビ視聴者には無関係だった。

しかし二〇〇三年末に地上デジタル放送が始まると、放送局側は放送番組の著作権保護のためとして、カードにコピー制限機能を持たせた。


ただ、このカードはNHKを含む衛星放送局などで構成する
「B〜CAS社」から無償貸与されてきたため、テレビ購入者の負担感はなかった。

ACASはカードをチップ化し、高性能化したものだが「テレビの部品として消費者が買う形になる。


買った時点で数千円程度の負担増になると考えられるし、チップが故障した場合の修理費も消費者持ちで、数万円かかる可能性もある」と河村氏。
「NHKと有料放送局でつくる社団法人『新CAS協議会』が密室で、消費者不在のまま開発を進めているのも問題だ」と話す。

これに対し、新CAS協議会の螺良貞夫事務局長は「チップが消費者負担になるとは決まっていない」とした上で「従来のカードが無償貸与といっても放送局やメーカーなどが分担してきただけで、その費用は有料放送の料金やテレビの価格などで回り回って視聴者が負担していたとも考えられる」と話す。

ただ、4K・8K放送は衛星放送で実現するだけで、地上波では二〇二五年ころまで現行の2K放送のままだという。
せっかく4K・8K対応テレビを買っても、普通の地上波視聴者にとっては意味がない。なのにチップは搭載されるということになる。

螺良氏は「分かりにくいという批判は受け止める。
消費者向けにわれわれの考え方などを丁寧に説明していきたい」と話すが、奇妙な「国策4K・8K化」に対する疑問は、当分くすぶりそうだ。

◇



このチップ内蔵の別売りの受信機というのがミソだと思う。
これは通常に考えると「テレビジョン」と考える。

それは消費者は４Kや８KのACASチップが内蔵されたテレビを買うことで何も問題ないと考えるだろう。
従って、フルハイビジョンで「こんなに綺麗な画質が楽しめますよ」と言って来たのは白黒テレビの時代からカラーテレビに移行したという時代の考え方だが、どんなに画質が良くなっても通販を番組にしたりサスペンスや時代劇や韓国ドラマの再放送を観るだけに４K・８Kなど全く意味が無い。


今の地上波テレビ局は完全に「通販会社」をスポンサーに付けコマーシャルを流すが、局は物品の紹介を「番組」として作っている。


私は民放はテレビ朝日を主に観るが、その中でも月～金までの9：55～10：25までの「じゅん散歩」は毎回録画をしている。
30分番組だが、高田純次がリポートするのは9分～15分くらいだが、その純次のコンテンツ提供会社は「はぴねすくらぶ」という九州の通販会社である。


その純次の散歩が終わると、テレ朝の「ロッピング」という通販商品の歯が浮くような番組になる。
昔は「ちい散歩」という亡くなった地井武男がやっていたがその後はあの 業突くな加山雄三がやっていたので全く観なかった。
高田純次のリポートもおよそ15分で切っている。
その中のCMはチャプターで削除し、2週間分を纏めてDVDにダビングし、紹介されたところに行く時は参考に見ようと思っているが、銀座や上野辺り以外は行くこともないので、ファイルに収まったままだ。





余計な話をしましたが、このACASチップ制作と運用にはNHKが深く関わっているはずだ。
何故なら、受信料収入を確保したいためにどういう方法でACASチップを仕込むか。
みなさんも単純にテレビを視聴するだけではなく仕組みをよく把握し考えたシステムを構築することだと思う。
実は日本ではテレビジョンというものは本来「モニター」なのですが、これは業務用でなければ売っていません。
そして高いのです。
全く同じテレビであり、それもチューナーや録画機を内蔵していないのに高いのです。
生産ラインに乗らないということを言いますが、米国は有線放送が主ですからテレビにチューナーなど必要ないのです。
私も「B-CASカード」は持っていますが、テレビに挿入していません。
モニター（スクリーン）として機能させているだけですから。


そして気を付けなければいけないのは、転居したときに郵便局に転居通知をしますが、そのときに一緒に付いているのが、NHKへの転居通知です。










郵便局は民営化されたといっても機能と体質は郵政省から変わりません。
NHKも受信料で賄っていると言っても国営と変わらないのがこの郵便とNHKの関わりあいです。
私は声を大にして言いたい。


NHKを国営にしろ～～！

山本太郎議員の国会質疑に「安倍親衛隊」が発狂してます。ネトサポ＋ネトウヨが進化した「安倍親衛隊」の異常な書き込みが動画の半分を占めています。

これが世界の恥さらし「安倍親衛隊」だ！

2018-02-02 　simatyan2のブログ

山本太郎議員の国会質疑に「安倍親衛隊」が発狂してます。

安倍総理 VS 山本太郎 ※衝撃のラスト※ 初めての意見一致に意表を突かれた安倍総理が満面の笑みｗ【途中までの基地外っぷりに不快注意】




ネトサポ＋ネトウヨが進化した「安倍親衛隊」の異常な書き込みが動画の半分を占めています。僕の元広告代理店の同僚がネトサポの総会に潜り込んでいますが、今国会では徹底的にネットで安倍晋三を擁護せよとの通達が発せられています。

非常に醜いコメントの嵐に、うっかり聞き逃してしまいそうになりますが、山本議員が非常に重要な点を突っ込んでいます。

〇偽証罪が適用できる証人喚問で籠池前理事長と安倍首相の発言が食い違っている

〇証人喚問で偽証が有った場合、国会は直ちに偽証罪で告発しなければならないと法により定められている

〇それなのに未だに告発されていない

〇なぜ義務を怠るのか？
　
〇別件で逮捕されていようがこの義務からは逃れられないしかし未だに告発されていない。それは何故なのか？

〇籠池前理事長が告発されてない合理的な理由は 偽証で無いという結論に達するのではないか？

〇現実は籠池前理事が不当な拘留とも言える長期拘留をされている


だから山本議員は、「口封じのために長期勾留指示したなんてありませんよね？」と質問したのです。

さらに、「総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をタダ同然で差し上げるきっかけ、その橋渡しなどを作ったと疑われる人物が、何の説明もすること無く毎日をエンジョイ、通常運転に戻ってる」

一方で籠池夫妻は裁判もなく長期勾留。「総理ご自身が、これ念のために聞くんですよ？総理ご自身が口封じのために長期勾留を指示した、なんて
ありませんよね？」

これは多くの国民が抱えている疑問を、山本議員が代表としてズバッと聞いたにすぎません。真相を知りたいというのが国民の８割の民意なのです。それを途中で議事を中断する騒ぎにする自民党。

安倍総理は、「この場で私に言われても、答えようがない」などと言うから、夫人を喚べとなっているのです。

その張本人の安倍昭恵は逃げながら反省もせず、インスタで下品でくだらない写真をアップしたりしてるんですね。







あきれた首相夫人です。批判されたので削除しましたがネットでは永久に残ります。完全なアホですね。安倍晋三、昭恵、安倍親衛隊、この３点セットは世界の恥さらしです。

【昭恵婦人の「国会招致」から逃げれば増々深まる疑念。 「言行不一致」の佐川国税庁長官の言動を毎日新聞が報道した。そうさせたのは、安倍総理だ】

【昭恵婦人の「国会招致」から逃げれば増々深まる疑念。　「言行不一致」の佐川国税庁長官の言動を毎日新聞が報道した。そうさせたのは、安倍総理だ】
　２日の衆院予算委員会で安倍晋三は、妻の昭恵が森友学園前理事長の籠池泰典に激励の電話をした音声データについて、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と否定した。
　いつまでもこんな「・・・ということだった」と、「間接話法」を繰り返すのか？　



【森友学園への国有地の払い下げ疑惑に絡み、籠池泰典は「財務省近畿財務局に対し安倍晋三首相の夫人、昭恵さんから電話があった」と明言している】
　籠池泰典氏は国会の場に出て堂々と真情を述べた。今度は昭恵の番だろう。この期に及んでなぜ、逃げるのか。



【籠池夫妻は、６か月も「不当勾留」がつづいている。「三権分立まで崩壊」させた安倍総理】
　籠池夫妻の不当な勾留や接見禁止が続くことで、被告人は、保釈による自由な活動ができないこと、それによって、経済的な不利益等が生じることは当然だ。さらに家族にも会えず、孤立した拘禁が続くと、精神的にも多大な負担となり、劣悪な環境の中で「拘禁症状」と呼ばれる症状が現れ、命や健康を害することも過去に何度もある。　検察官が、有罪の証拠は十分であると考えて起訴した後まで、長期間接見禁止が継続するというのは、もはや非常識というほかない。
重要なのは、このような不当な取扱いを行っているのが、訴追をしている検察官ではなく、国民の人権を守るはずの裁判所が行っているというところにある。　このような裁判所の態度が『人質司法』、『中世の司法制度』と国際的に批判されるのは当然だ。安倍晋三の人事権乱用によって、警察、検察、裁判所、官僚まで歪められ、国家の基本の「三権分立まで崩壊」させているのだ。

【安倍総理は、『人質司法』を籠池夫妻には、やっておいて、自分の妻は国会招致に応じないのは、誰も納得出来ない話だ】
「またウソを付いているのではないか？」と国民は疑惑の目で今度は昭恵婦人を見つめることになるのは明白だ。
安倍氏が昭恵婦人の「国会招致」から逃げれば逃げるほど、国民は納得しない。







さて・・。確定申告が本格化する２月に入った。
【その徴税事務のトップに立つのは、国税庁長官に栄転した　「嘘の証言がバレた佐川宣寿前財務省理財局長だ】
　全国の税務署には、「おたくのトップの国税庁長官がウソをいうのだから、ウソの申告してもいいだろうね」などと、批判が殺到し、職員は苦慮してる。
　納税者にとっては、１円でも税金を多く払いたくない。所得税の外に、今年から増税ラッシュは始まるし、消費税も上がる。アベ政権になって、社会保障制度は国民負担が増えて、支給が減額されている。
　アベノミクスの円安誘導でモノは値上がりし生活は苦しくなる一方である。まさに「エンゲル係数」が上がり、納税も厳しい状況の日本社会である。
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　毎日新聞が昨日、2018年2月3日付の朝刊で以下のようにその渦中の人「佐川宣寿前財務省理財局長」の事を取り上げた。タイムリーな記事である。
【佐川国税庁長官、言行不一致？　旧大蔵省広報室長時代「情報開示を」　森友学園巡る答弁では「資料は廃棄」】
https://mainichi.jp/articles/20180203/ddm/002/010/122000c
　国税庁長官として徴税事務のトップに立つのは、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、国会答弁の食い違いが明らかになっている佐川宣寿前財務省理財局長だ。





【記者会見を開いていない佐川氏が、内部で説いてきた財務・国税職員のあるべき姿とは】
　「今月は国有財産特集です。厳しい財政事情の下、活用方法や売却状況に関心が集まっており、理財局は積極的に情報開示を行っています」。　
　旧大蔵省の広報誌「ファイナンス」に１９９９年１１月、こんな編集後記が載った。筆者は当時、同省広報室長だった佐川氏。税収の減少を補うため、遊休資産の売却を急ぐことに理解を求めていた。
【財務省が大阪府豊中市の土地を大幅に値引きして学園に売却したのは１７年後の２０１６年６月。佐川氏はその直前、理財局長に就任した】
　不透明な売却を巡る国会答弁は、資料を示して国民に理解を求める姿勢とはほど遠いものとなる。
　昨年３月の参院予算委員会。佐川氏は「売買契約の締結をもって事案が終了しており、面会の記録などは残っていない」と説明を避けた。しかし近畿財務局は今年１月、本省との協議内容を記した内部文書を開示。国会への資料提出に否定的だった佐川氏の言動には疑問符が付く。
　また、学園との交渉では「価格をこちらから提示したことも先方からの希望もない」としていた。この点でも財務省はその後、担当者が学園側に「ゼロに近い額まで努力する」などと打診する音声データが事実だと認めている。
▼【毎日新聞:衆院予算委：森友売却　財務省、音声データ認める　従来答弁と食い違い】毎日新聞 2017年11月28日　朝刊http://mainichi.jp/articles/20171128/ddm/001/010/098000c「財務省の太田充理財局長は、近畿財務局が売却価格について「ゼロに近い形まで努力する」と学園に伝えたとされる音声データを事実上認めた。

　佐川宣寿国税庁長官は理財局長時代に「価格を提示したことはない」と答弁していた。音声と食い違う答弁について太田局長は、当時まだ基本になる国有地の土地評価額（９億５６００万円）が出ておらず、そこから追加のごみ撤去費用（約８億２０００万円）を差し引いた正式価格は示していないという意味だったと釈明した。
　音声の内容は「金額などさまざまなやり取りがあったが、（財務省側の）考え方を申し上げたものだ」とし、「（佐川氏の過去の答弁が）金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのは申し訳ない」と陳謝した。
【昨年８月、佐川氏は長官として仙台国税局を訪れ、「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」と訓示した】
　「行政文書・情報の管理の徹底」を指示した。元国税調査官で「税務署の裏側」の著書がある税理士の松嶋洋さん（３８）は「税務調査では『資料は廃棄した』という言い訳は通らない。佐川氏への反発から納税者の協力が得られなくなれば、実務が回らなくなる」と懸念を語る。
　そして、日本税理士会連合会の１月１５日付の機関紙「税理士界」に佐川氏の年頭インタビューが掲載された。
「ささいな問題でも対応を誤れば組織の信頼を失ってしまう。納税者や税理士から信頼される組織運営を進めたい」と語り、「信頼」の維持に気を配る姿勢を示した。
　確定申告では、税務署が納税者から提出された領収書などを調査し、納税額が確定する。自身への反発が強まれば、現場の負担になりかねない。


【野党は佐川氏に対する証人喚問要求を強めているが、安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で「国会で決めることだ」と距離を置いた】
　１月２４日にも佐川氏の起用を「適材適所だ」と述べている。醍醐聡東京大名誉教授（会計学）は「値引きを『根拠不十分』とした会計検査院に政府は反論できていない。それでも『適材適所』というのはふまじめだ」と指摘する。
　佐川氏は今後も、森友問題について説明することはないのか。国税庁広報広聴室は毎日新聞の取材に対し、「所管行政に関わらない事柄に関する質問は答える立場にない。（徴税事務は）適正な申告に理解をいただけるよう努める」と回答した。【佐藤丈一】
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この記事のように、佐川国税庁長官の言動は「言行不一致」である。
　旧大蔵省広報室長時代は「積極的に情報開示を進める」と言っているのに、森友学園巡る答弁では「資料は廃棄]したと証言を繰り返した。
そうさせたのは、いったい誰か？　安倍晋三氏である。




それにしても、このくらい世見で騒がれて、全国紙もこのような報道しているが、佐川国税庁長官はよく耐えられるものである。かなりの図太い神経をしてるのだろう。
普通なら辞任しそうなものだが、辞めない。