問題はどこにあるか：の本農業新聞記事です。

復興需要振るわず　風評害で売り上げ減　被災地のアンテナショップ （2013年01月04日）


　東日本大震災で被害が大きかった岩手県や宮城県、福島県の東京都内のアンテナショップが、売り上げの落ち込みに見舞われている。震災が発生した２０１１年度はどの店舗も被災地応援需要で売り上げが伸びたが、１２年度は３～５割減少。福島第１原発の事故による「風評被害」も影響し、震災前をも下回る。

　宮城県の「宮城ふるさとプラザ」（豊島区）は、１２年度上期（４～９月）の売り上げが約８億５０００万円と、前年度同期の半分に落ち込んだ。震災前の１０年度よりも１割近く少ない。客足も減った。

　岩手県の「いわて銀河プラザ」（中央区）も同様だ。４～１０月の売り上げは１１年度同期より４割近く減り、１０年度同期比でも１割ほどの減。店員は「１人当たりの購入金額が減っている」と話す。

　福島県の「ふくしま市場」（江戸川区）も、４～１０月販売金額は前年比３割減、１０年と比べて１割ほど少ない。店は「原発事故による出荷制限から、山菜や海産物など取り扱う商品も減っている」と説明。主力の米など風評被害から売り上げが伸び悩む商品もある。

　挽回のため各店は、都内各地の催し物や企業などに出向いて県産品を販売する。

　「宮城ふるさとプラザ」も１２年度は、既に１００件以上のイベントで販売した。震災前にはなかった取り組みだ。

　大蔵国孝店長代理は「復興への応援を訴えても、あまり伝わらなくなっている。被災地の復興はまだこれからなのに・・・」と残念がる。それでも「応援したいという人は確実にいる。そうした客層にどう応援を呼び掛けるかが重要だ」と、新たな企画を模索する。