不当取引 小売業者は即刻是正を （2013/7/26）：日本農業新聞記事です

不当取引　小売業者は即刻是正を （2013/7/26）




　食品産業センターが大規模小売業者と加工食品メーカーの取引実態をまとめた。強い購買力のある大規模小売業者が、立場の弱い加工食品メーカーに過度な協賛金や値引き、買いたたきを強要する不当な取引が横行していた。こうした行為は行き過ぎると独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用に当たる。小売業者に一刻も早い是正を求める。

　調査は１９９８年度から毎年実施。２０１２年度は菓子や漬物など２２業種３４９社（回答率２１％）が回答した。

　全てが違法とはいえないが、「不当な値引きがあった」との回答は１９％、「特売商品などの買いたたきがあった」が１８％。小売業者が販売促進などを目的に要請する協賛金を負担したメーカーの半数が「協賛金は不当に高い」または「販売促進効果が期待できない」と回答した。禁止行為の「決算対策の協賛金」を要求されたメーカーは２４％と１０年度以降、増加傾向をたどる。食品メーカーと小売業者間でこうした行為が行われていることは残念であり、驚くばかりだ。不当な値引きなどのしわ寄せは、加工食品メーカーに原料を供給する産地にも行きかねず、到底看過できない。

　１１年度は東日本大震災の発生によるイベント自粛や、違反行為の発覚による３件の課徴金納付命令による抑止効果で、改善がみられた。しかし１２年度の結果は前年とほぼ同じで、食品産業センターは「前回の調査と比べて改善はわずかで足踏み状態。一時的な改善にとどまった」と厳しくみる。

　また小売業者が販売を強化するプライベートブランド（ＰＢ）の取引実態も調べた。７割のメーカーが製造を受託し、このうち２割が不当だと感じる要請を受けていた。「過度な情報開示」が最も多く、返品や受領拒否の回答もあった。

　来年４月予定の消費税引き上げに関係する要請の実態も明らかになった。先に成立した消費税転嫁対策特別措置法（１０月１日施行）は、消費税率の引き上げを理由に、納入業者に値下げを求めることを禁じている。不当であると感じる要請があったのは３％。具体的な要請内容では、「増税分に見合う値引き要望があった」などの回答があり、違反行為に該当する恐れがある。

　同様の調査は、商取引の不当行為を監視する公正取引委員会も実施。値下げ要請を受けたと回答した納入業者のうち１割が、消費税率引き上げを見据えた事前の要請だったと回答した。公取委は「消費税率引き上げが近づくにつれ、引き上げを見据えた値下げ要請が増加し、納入業者に不当な不利益を与える行為が多発する恐れがある」と今後の動向を注視していく構えだ。

　健全な食生活を営むには食品メーカーと小売業者の対等で正当な取引が欠かせない。公正取引委員会は、監視の目を一段と光らせてほしい。
 
（＊最後は生産者へ降りかかる。生産意欲をそぐ価格として。）