翁長知事を「なりふり構わず」と書いた読売新聞の偏向報道

翁長知事を「なりふり構わず」と書いた読売新聞の偏向報道

2016年1月16日　天木直人のブログ　新党憲法９条

あす１月１７日、沖縄の宜野湾市長選挙が告示される。
そのこともあって、今日の各紙は宜野湾市長選挙の事を報じている。


各紙は共通して次のように報じている。
これは辺野古移設の是非をめぐる安倍政権と翁長知事の沖縄の代理戦だと。
　
翁長知事は、この選挙に負けると安倍政権は「沖縄の民意は辺野古に基地をつくること」と言いかねないと訴え、安倍政権側は、辺野古を隠してひたすら経済振興と危険除去（普天間固定化は許されない）を訴えていると。
　
横一線の大接戦であると。
いずれも中立的な表現で報じることに気をつけている。
そんな中で、読売新聞だけが明らかな偏向報道を書いた。
　
「・・・政府と対立する翁長知事は、民意が移設反対にあることを示そうと、なりふり構わず志村氏（筆者註：辺野古移設反対を訴える元沖縄県議）支援の前面に立っている・・・」
　
「なりふり構わず」という言葉はあきらかな偏向表現だ。「なりふり構わず」はどっちのほうだ。こんな記事を書いた記者は名乗り出るべきだ。
　
こんな記事を掲載して安倍政権に肩入れする読売新聞はメディア失格である（了）

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宜野湾市長選挙：あす17日告示 佐喜真・志村氏激しい集票合戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000004-okinawat-oki
沖縄タイムス 1月16日(土)6時0分配信
　
普天間の固定化阻止を訴える一方で名護市辺野古での基地建設については賛否を明らかにしていない佐喜真氏に対し、志村氏は翁長雄志知事と連携して辺野古新基地建設の阻止と普天間の移設を伴わない返還要求を前面に掲げている。県との法廷闘争に入るなど国が新基地建設に向けた強硬姿勢を崩さない中、普天間を抱える地元民意の動向は国や県の今後の動向に影響を与えそうだ。
　
昨年１２月２日時点の有権者数は７万３３２６人（男性３万５１５５人、女性３万８１７１人）。
　
【宜野湾】米軍普天間飛行場問題の今後に影響を与えるとして全国的に注目される宜野湾市長選が１７日告示される。無所属の現職で再選を目指す佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、無所属の新人で元県幹部職員の志村恵一郎氏（６３）が立候補を予定しており、両氏による一騎打ちの公算だ。２４日に投開票される。告示を目前に、２氏それぞれの陣営は市内各地で激しい集票合戦を繰り広げている。


■佐喜真氏陣営　革新地盤切り崩しに力
　佐喜真氏は市政与党などの市議１６人がそれぞれ地元の票を固めつつ、市長田や愛知といった「革新地盤」とされる地域の票掘り起こしに力を入れている。自民党本部は組織票対策として比例選出議員らを頻繁に送り込み、県外の大手建設業者も下請けなどで関係のある企業を訪問して引き締めを図る。県宅建政治連盟など職域団体による集会も活発で、相手候補への票の流出阻止に注力する。
　
市内に３千票あるとされる公明党支持者の票固めのほか、伊江や宮古、八重山などの郷友会票の取り込みにも力を入れる。
　
一般に投票率の高い年配者対策では、同世代で長年保守陣営を支えてきた「顧問団」が地域を歩く。若年層対策では１１日に青年部が若者の集いを開き約３００人を集めたほか、１３日には中頭郡選出県議の青年部が集会を開き市内で働く若手に支持を呼び掛けた。


■志村氏陣営　若者や無党派浸透図る
　　志村氏は、名護市辺野古の新基地建設などに反対を掲げ２０１４年の名護市長選や県知事選、衆院選に勝利してきた「オール沖縄」を基盤に、新人の課題である知名度向上や政策の浸透を図ってきた。
　
昨年末からは翁長雄志知事のほか「オール沖縄」の市町村長、県選出の国会議員、企業関係者らが続々と市内入り。特に翁長知事は元日以降頻繁に市内に入り志村氏と遊説するなどして自身への支持を志村氏につなげたい考えだ。
　
９日には安全保障関連法に反対する学生グループ「シールズ琉球」が初の街頭活動を行ったほか「ママの会」なども小規模集会などを開き、若者や無党派への浸透を図る。志村氏を支持する市議９人は各地域で支持固めを進める。
　
陣営幹部は「最後まで挑戦者として市内全域で全世代に思いを訴えていく」と力を込めた。