言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

日本大使館は何をやっていたのか▼アルジェリア人質事件 報道されない真相▼「税金ドロボー」市民から生まれた言葉だろうか?「給料ドロボー」

2013-01-28 17:46:51 | 言いたいことは何だ
いやぁ、きつい鼻水・くしゃみと目のコロコロ・のど違和感
もともと、薬で治すものではなくて
ひたすら食う・眠る主義
 
いわゆる自然治癒力を信じている が 長く時間がかかる
その間 自己免疫力をアップしている、などと強気
レス出来ない。お許しを。
スギ花粉アレルギーに似ているんだけど
 
 
懐かしい言葉だ「税金ドロボー」
市民から生まれた言葉だろうか?「給料ドロボー」
 
 
 
痛ましい同胞の犠牲に日本市民の沈痛
荒れた冬の雨の激しさ
 
目覚め始めた日本市民には 辛いことのみ
決して平和に酔ってはいない 日本列島も世界も
地獄の苦しみを叩きつけられている。
たった1%のために!
 
(黙祷)
 
 
 
これは2013.01.22時点のものです
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7903.html
日々坦々資料ブログ さまより転記↓
 
アルジェリア人質事件 報道されない真相
(日刊ゲンダイ2013/1/22)

◆現地の日本大使館は何をやっていたのか

最終的な犠牲者は何人に上るのか――。

アルジェリアの天然ガス施設の人質事件は、日本人7人の死亡が確認されたものの、残る2人の安否確認は依然として手探り状態だ。疑問に思うのは、日本の大使館は一体何をしているのかということだ。





イナメナスは首都アルジェから1300キロも離れているうえ、
事件発生後は、外国人記者へのビザ発給が厳格化された。
そのため、記者も近づけないのだが、こういう緊急時こそ、
邦人救護の情報収集に尽力するのが大使館の役目だ。
 
ところが、アルジェリアの日本大使館は、軍の攻撃情報を事前に掴めなかったばかりか、その後の動きも伝わってこない。

情報収集からして、他国に頼りっ放しなのである。

そんなグータラ大使館のトップには、川田司・特命全権大使(57)が就いている。

「一橋大経済学部を経て、77年に外務省に入省。

在イタリア参事官や駐フランス公使などを歴任し、
一昨年9月にアルジェリア大使に就きました。
 
2001年に発覚した外務省の裏金プール事件で『厳重訓戒』を受けたほか、
国連行政課長時代には国連出向職員に対する給与の二重払いの問題も起きています」(事情通)


不祥事で処分された揚げ句のアフリカ行き……となると、
「ハハン」と思う人事だ。
 
外務省のアフリカ軽視が透けて見える。
それが今度の事件の背景にある。
とはいえ、特命全権大使の給与は月額およそ93万~119万円。
これに月額55万円の在勤手当や配偶者手当がつく。
ボーナスなどを含めると年収はざっと3000万円前後になるだろう。
 
恵まれた身でありながら、政府要人とのパイプひとつつくれないなんて
税金ドロボー同然だ。
 
 

戦場ジャーナリストの志葉玲氏はこう言う。

「イラクで邦人の人質事件が起きたとき、
外務省の大使館職員は
アルジャジーラを見て情報収集していたと聞きました。
それほど、日本の大使館の情報収集力は乏しい。
 
欧米の大使館は日常的に現地で情報収集しているが、
日本はそういう危機意識が低く、コトが起きたときの交渉パイプもない。
だから、われわれのようなフリー記者は、大使館をアテにしません」

アルジェリアでは数年前から外国人の誘拐事件が起きていた。
川田大使は政府間の緊密なパイプをつくるべきだった。
犠牲になった日本人が気の毒だ。

◆この国のマスコミはすべて興味本位。肝心なことを書いていない

アルジェリアの人質事件は日本人が多数、殺される最悪展開となった。
錯綜する情報の中で、日本のメディアは死亡者の人数に振り回されていたが、肝心のことが抜け落ちている。
 
そもそも、なぜ、テロが起こったのか、ということだ。
そこに目をつぶるメディアは欧米先進国の「テロとの闘い」を盲目的に支持し、テロリストの非道ぶりを強調し、殺された人数の多さに騒ぐ。
ワイドショー的な報道からは問題の本質は見えてこない。

今度の事件でハッキリしたのは、アルカイダと米国の闘いが全世界に広がってしまったということだ。そもそも事件は、アフリカ北部で勢力拡大しつつあったアルカイダを欧米が力でねじ伏せようとしたことに端を発する。

「アルカイダ系の武装勢力がアルジェリアに隣接するマリで拠点を築いたのです。
テキサス州ほどの広さのマリで、アルカイダに暴れられたらたまらない。
米国は何としても潰そうとした。
仏軍がマリ中部の町、ディアバルを空爆したのは今月16日ですが、
昨年11月初旬の段階で、国際社会はマリへの軍事介入を議論しているし、米クリントン国務長官や米高官が何度もアルジェリアに入っている。
アルジェリア軍を動かすためです。
アフリカの国が動けば、アルカイダにプレッシャーを与えることができますからね。
こうした動きにアルカイダ系は反発。
昨年12月、『恐ろしいことが起こるぞ』と警告を出した。
その矢先に事件が起こった。
アルカイダ系と欧米の闘いは泥沼に突入したということです」
(元外務省条約局長で作家の孫崎享氏)

外務省は何をやっていたのか、と思うが、それはともかく、
米国はアフガンでもテロリストを撲滅できず、イラクでも失敗した。
この間、ビンラディンは殺されたが、アルカイダはリビアのカダフィ政権崩壊後、
大量の武器を取得、人質誘拐事件などで、豊富な資金も蓄えた。

武装勢力のリーダー、AQMIのベルモフタール元幹部は1980年代のアフガニスタンで旧ソ連と戦った筋金入りで、「サハラの海賊王」の異名を持つ伝説的な存在だ。フランス情報機関は「拘束不可能な人物」としていて、今回もまんまと逃げたという情報がある。

欧米が軍事力に任せて、力でねじ伏せようとしても、テロリストには通じない。
そんなことは明らかなのに、欧米はモグラたたきのごとく、軍事行動を繰り返す。それが新たなテロを呼ぶ。そこには大国のエゴや膨大な軍事力の維持、利権などさまざまな事情が見え隠れするが、要するに負の連鎖だ。

「そこに格差の拡大や貧困問題も重なります。北アフリカのマグレブ地方は近年、欧米からの投資が盛んです。東欧よりも人件費が安いので、こちらに投資対象が移った。それが格差拡大と物価高を招き、貧困層を苦しめている。アラブの春でも指摘された社会問題が今度の事件の背景にも横たわっています」(孫崎享氏=前出)

今回、テロリストは日本人も容赦なく、殺した。
日本人も欧米の一員として敵視しているということだ。
日本が米国ベッタリの外交姿勢を続ける限り、
新たな犠牲者が出ることになる。
 
そこを大メディアはきちんと報じ、論じないと、
安否情報に振り回された安倍政権と同じレベルになってしまう。
(引用終り)
イメージ 1
テロが起こったイナメナスの天然ガス田。周囲は砂漠で、どこにも隠れるところがない。

 
打ち消せない内部犯行説-テロリストの何人かはBP(メキシコ湾原油流出事故を起こした国際石油資本)で働いていた
↑画像・説明文=カレイドスコープさま
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10522575.html 

 
 
 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7906.html 
[人質事件]何も解決していない
         今後も日本人は犠牲になる

 

http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10527123.html 
日本人死者は
  フランスの「捨て石」にされたのか▼
    [人質事件]何も解決していない
          今後も日本人は犠牲になる

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