時事寸評 電力、議員の根回し開始・・・自己責任にすれば解決

時事寸評　電力、議員の根回し開始・・・自己責任にすれば解決

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電力が民主党議員に対して、原発再開の根回しを始めました。核武装（原発を止めると核武装が難しくなる）とお金をちらつかせて説得に当たると考えられます。
このような行為を一つ一つチェックして批判するのはかなり大変ですが、一気に解決できる方法があります。それは「原発も実施者の自己責任とする」ということです。
 
今や、電力会社は国会、マスコミなどを押さえ込む力を持っているのですから、電力のやることを国や国民が助ける必要はありません。次のことから国が手を引けば、電力は原発を止めると考えられます。
１）核武装をしない政策を明確にする（次回の総選挙で）、
２）原子力の開発、立地、廃棄物の貯蔵などはすべて電力が自らのお金と敷地で行う、
３）原子力に出している4500億円の国庫予算を止めて、さらに細かい補助金などからも撤退する（国民の70％が反対しているのだから、税金を投入する根拠はない）、
４）事故が起こった際の避難用のバス、緊急の医療体制、学校の疎開地と学校建設、汚染された廃棄物の処理などすべてを電力の責任とする、
５）東電の後始末を今は政府がやっているが、すべて東電と電力9社にやらせる。
これらのことは普通の会社（たとえば可燃物を扱っている化学会社）なら当然のことです。国民が圧倒的に原子力を支持しているなら、税金を出しても良いのですが、反対しているものに出すことはできないからです。
このようにすると原子力発電は経営的なうまみがないので、電力は議員への根回しどころか、原子力から離れるでしょう。
そして再生可能エネルギーも含めて、電力会社が会社として事業を計画し、将来の設計をして行けば自動的にムダな再生可能エネルギーも無くなると考えられます。
新エネルギーで事業をやる人に電力業の認可を与え、送電を電力が協力することだけが政府がやることにすれば、日本の電気の将来も明るく、電気代も半分になるのは確実です（このブログにすでに書いたように､鉄鋼産業と同じになる）。
（平成24年9月5日）


武田邦彦


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