米韓FTA💀恐ろしい中身”山田正彦氏”＆年金吸い取られるのか？

口惜しいね
ダシジャコの2度だし
　　　　・・・猫も喰らわん




オイラはトランプに対して
①米軍撤去＝日本独立
②2国間FTA反対
　　　　　　　➡すべての国と友好貿易
③世界戦争ストップ
要求する


搾りかす➡断固反対🗻










“日米首脳会談は満点”は大嘘、安倍政権はやはり・・・
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10170596435?__ysp=ZnRhIOWxseeUsOato%2BW9pg%3D%3D
👆より抜粋👇


＜山田正彦氏は、
米韓FTAの恐ろしい中身を著書
　『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』
　　（サイゾー）で紹介。


それを読むと、米韓FTAによって
国内の農業・畜産業界が打撃を受けただけでなく、
食と同じく命にかかわる医療面でも
弊害が出ていることがわかる。

たとえば、韓国は
日本と同様に薬価が決められていたが、
米韓FTAによって
〈米国などの外資系製薬会社の主張が
　　薬価の決定に大きく影響〉するようになった。


そのため、
〈国民健康保険などの
　　医療費がすでに高騰してきている〉という。


アメリカの狙いは
〈韓国の医療費の財政負担を重くすることで、
国民健康保険を形骸化し、それによって
アフラックなどの
米国民間保険会社の市場拡大〉することにあるのだ。

さらに、こうした問題にかかわってくるのは、
無論、ISD条項（投資家対国家紛争解決）だ。


ISD条項とは、企業が国を訴えることが可能になる、
アメリカ企業の不利益を認めないための条項。


しかも、国内法ではなく
国際仲裁機関が判断を下すため
〈最高裁判所の判決よりも、
　ワシントンD.C.の世界銀行にある
　　仲裁判断の決定が効力を生じる〉という
　　　国家主権を投げ出すものだ。


韓国では
このISD条項に対して反発の声があがり、
アメリカに抵抗したが、
押し切られて合意してしまった。

その結果、何が起こったか。


一例をあげれば、
日本でも行われている学校給食で
　地産地消に取り組むことさえ
　　　韓国ではできなくなった。


国内業者とアメリカ企業を差別すれば
政府はISD条項で政府が訴えられるため、
自粛を迫られているのだ。


しかも、給食において
遺伝子組み換え食品を使わない条例が
ソウル市にはあったが、
これも訴訟対策のために条例変更したという話もある。

今後、日米FTAは
安倍・トランプの蜜月を壊さないよう、
麻生太郎副総理とペンス副大統領とのあいだで協議され、
それによって国民からの批判を
最小限に抑えるつもりなのだろうが、


FTAは何度も言うように
　主権にかかわる問題だ。


「アメリカ・ファースト」に
　どこまでも付き合う安倍首相と
　　政権の動向から、


国民は
これから決して目を離してはいけない。＞
引用終わり






http://www.gpif.go.jp/gpif/
GPIFについて知る | 年金積立金管理運用独立行政法人








　　　　　　　👆画像拝借👇
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017021002000115.html
👇＜＞内👆より引用


＜理屈の上では、
　　各国の橋や鉄道など
　　　海外インフラに年金資金を投資することが可能。


年金保険料は
　独立行政法人のＧＰＩＦが運用し、
　　百四十兆円の資産を国債や株式に投資している。


海外インフラについても、
　投資信託の発行する証券を
　　　購入する形で、間接的にお金を出せる。


インフラ関連投資の上限は
　資産の５％に当たる約七兆円。


　　実際には投資額は
　　　　一千億円未満にとどまっており、
　　　　　　拡大余地はある。＞


2017年2月10日 朝刊東京新聞トップ記事☝