今、政府はわざと農業に国民に注目さるのは、怖い部分は実はTPPにはあるから～ アメリカが仕組んだ巧妙な罠に引っかかった、勇足の安倍総理。

安倍首相は１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉へ参加することを正式に表明しました。
会見で安倍首相はＴＰＰについて「アジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みであり、日本経済全体としてプラスの効果が見込まれる」と強調していました。
現在参加している米国など１１カ国は年内の妥結を目指しています。





安倍首相は「残された時間はない。重要なプレーヤーとして新たなルールづくりをリードしていきたい」と意気込みを語っていました。
ただ、交渉は相手があり、実質、TPPはアメリカのリードしてます。
最後の後発となった日本は、首相の思惑通りに進む訳がありません。
というのは、カナダとメキシコは後発参加となっていますが、「交渉が進んでいる内容を蒸し返して再交渉を要求するのは、事実上出来ないと通告」されています。
　慎重派を抱える自民党は決議書を安倍首相に丸投げで手渡しています。
これも、「TPPの抱える問題が大きく、関わりたくない」という思惑があっての事情があるからです。
コメや麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など農林水産分野の重要５品目と、医療の国民皆保険制度を「聖域」とし、「それが確保できない場合は脱退も辞さない」との内容で、国民にアピールしています。しかし、それは、嘘です。アメリカがリードしてる以上、途中脱退はできないのです。
　何故なら、例外扱いは全品目数の１％が目安とされ、日本の要求を丸々通すのは無理です。「安全保障」という、日本にとっては大事なカードをアメリカはもっているのです。
途中から脱退するのは事実上不可能な状況に陥るのは、明らかです。


政府は会見後に、こんなくだらない。統一試算を公表しました。
「農林水産業の生産額が３兆円落ち込み、輸出拡大などで実質総生産（ＧＤＰ）を３・２兆円（０・６６％）押し上げる」というものです。国民をこのような、まやかしで騙そうとしてるだけです。
　そもそも、交渉参加を決めた後に試算を出されても議論のしようがないではないですか。
農業団体、TPPに関わる産業の関係者の不安は置き去りにされたままの決定だったのです。
今、政府はわざと農業に国民に目を向けさせて、本質を隠しています。
　　　　　　　　
確かに、農水産業も壊滅的な打撃を受けることになるのえすが・・。
　農産物の、乳製品、コメ、牛肉、豚肉などなどは輸入品などに１００％取って代わられる。産業そのものが消滅してしまう事態です。水産物ではカツオ・マグロ、車エビ、タコ、イカなどなどが９０％で水産業として、成り立たなくなるのは必至です。
これは、当然被災地復興の大きな妨げになるのは当然ですが、そんな、東北一部の問題ではありません。
日本という島国の存続するかどうかの岐路に立たされると言っても過言ではないと僕は危機感を持っています。





ＴＰＰが日本の大転換になるのは間違いない。
日本はＴＰＰ、２％のインフレターゲット、「アベノミクス」が同時並行的に進む未知のゾーンに入っていきます。どういう結果を生むのか誰にも分からないことですが、僕は、総合的に洞察すると、国益になどならないと思います。
　安倍首相の会見を見ていて思いました。
「バラ色のような言葉は躍っていました。でも、肝心の交渉参加の目的が何なのか・・・？」全く、伝わってこない内容でした。
ＧＤＰが３・２兆円増加するとはじいていますが、それだけで農業を切り捨てていいのか。しかも、TPPは農業だけの問題ではないのに、農業だけを、代表選手のように語っていました。また、安全保障を引き合いに出していました。日米同盟を強固にして中国包囲網を敷き、日中関係のさらなる悪化を招くことがあってはならないからです。

さて、農業で言えば。ご存知の方もいると思いますが・・。
「アメリカのモンサント社」が注目されます。
そして、それに、続くアメリカの本当の狙いはなんなのか・・。





モンサント社は、アメリカ政府との関わりが強く、ミズーリ州セントルイスに本社を持つ多国籍バイオ化学メーカーです。かつて、ベトナム戦争の時に、あの「枯葉剤をつくった会社」で米政府の以降で動く、実に巧妙で、恐ろしいクロップ・マフィアなんです。

何故、「アメリカのモンサント社」がというと、こういうことです。
２００８年度売上高は１兆１０００億円。遺伝子組み換え植物の種の世界シェアは９０%、つまり世界の農業のほとんどを自社のバイオ種苗に切り替えさせ、人類の食生活を支配することに成功しています。


モンサントが種苗を供給しなくなった瞬間、人類はたちまち食糧危機に陥る恐るべき仕組みを完成させてしまっているのです。


F1品種の問題です。F1品種のとは品種の優秀性が一代限りの性質を持つ農産物のことです。これは、日本にとって脅威なのです。
日本の野菜類の農家が、生産性を重要視しているからです。、日本の野菜の自給率は約８割ですが、その種子は、実は米国の輸入に依存しておりかつ依存しなければならない状態になっているのです。
これは、TPPによって日本の農業の既得権益が完全にアメリカに支配される事を意味します。

　※ジャーナリストのFB友のYoさんから、このようなコメントをいただきました。
「米国の農家に対して、モンサント社は自社の種子を使うように半ば強要しています。また、成長した作物から収穫された種子の保存を認めず、毎年、大量の種子を購入させる事を義務づけています。昔ながらの天然種子をしようとすると、その農園の周囲にモンサント社の種子を使わせて、天然種子の作物がモンサント社の花粉を受粉した場合、DNA検査をしてそれがモンサント社の特許を侵害する、と脅すのです。モンサント社はクロップ・マフィアです。」と指摘しています。


そして、日本の弱い今の政治力が破壊されたのち、それにとって代わるのは、もっと、もっと強力な米国のTPPの示す広範囲の既得権益とその政治力なのです。実は、アメリカの本質の狙いは、そこにあるのです。

嘘のような話に思うかも知れませんが、多くの有識者はそう言っていますし、既にニュージランド、フィリピン政府は、「アメリカ言いなりだと後悔していますが、もう脱退など出来ない状況に置かれています。

こちらを参考になさってください。
【TPP　モンサント社ーそして、アメリカの狙い】
http://www.webdice.jp/dice/detail/3664/
「モンサントの遺伝子組み換え食品に毒性の疑い」ルモンド紙報じるています。


今、政府はわざと農業に国民に注目をさせています。
まだまだ怖い部分は実はTPPにはあるからなんです。それを、国民の目から逸らすために、農業だけを誇張して言っています。
非貿易の24条項は協定に加わる国々の国内経済とは全く関係なく、これらの国々を強制的にアメリカと西洋の会社を優遇させるだけです。
移民、食品、食品安全、食品保障、食品表示、遺伝子組み換え食品、労働、医療、保健衛生、特許、インターネット、デジタル著作権、政府支出、金融規制、環境保護、消費者保護、資本調整、保険と金融（その他諸々）が、TPPが影響を与えるエリアとなります。
このTPPは経済、雇用、保険、健康保険など我々の社会保障分野まで、国家の根幹に及びます。

アメリカから政治圧力を掛けられ、アメリカが仕組んだ巧妙な罠に引っかかったのは、安倍総理とオバマ大統領のこの前の「日米首脳会談」です。




何故、前のめりになったのか・・・？
僕は不思議です、麻生元総理も、カード切るタイミングは速かったし、もっと議論して慎重にと昨日、2013年3月16日述べています。
僕が、感じたのは日本と米国関係の歴史を見る限り2つの主権国がこれ以上近い関係になることができるのかということです。また米国とのより近い関係がなぜ望ましいのかその強い理由も見当たらないのです。
 しかし、「TPP参加」が安倍氏のゴールであり、米国のゴールでもあったように思えて来るのです。

TPP交渉が、これはすべて秘密裏に行われていることをご存じだとおもいます。
だから、インターネットはTPPの落とし穴に関する記事であふれかえっています。何が正しい情報なのか・・・・？この見極めがとても、大事なことです。
この問題を勉強して、アメリカの狙いや日本政府を知る事が大事です。

TPPは、「日本が未来の世代を犠牲にする」大きな問題であることを、知って欲しいのです。
そして、将来、日本の人々はどうなるのかを考え、洞察して知るべきだと強く思うのです。

普通の人は法や規制が変わってその平手打ちを食らうまでは何が含まれているかは知る由もないのが事実です。
 そのために、人々は安倍首相が日本にもたらそうとしているものに対して自分たちを守ることも準備をすることもできなかったのです。　

安倍総理は参加会見はしましたが、まだ、正式に調印した訳ではありません。
日本人一人ひとりが、TPPのこれらの問題について勉強し、家族や友人と話し合うことが重要だと思います。

TPPは日本を永久に拘束し、いかなる変化もすべての国々の承認を得なけれ

ばならない事になるのです。

将来、日本の子供や孫はこの体制下で暮らさなけれ

ばならなくなるのですから・・・。
※まだ、指摘したい問題点はありますが、次回に・・。再アップしたいと思います。