物足りぬ党首討論 「国益」の具体論明示を (12月02日) :日本農業新聞記事です

物足りぬ党首討論　「国益」の具体論明示を (12月02日)
 
　またしても野田佳彦首相からは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関する「守るべき国益」の具体的な中身は示されなかった。野田政権発足後初めて行われた１１月３０日の党首討論でのことだ。野田首相がＴＰＰに関して「しっかりと議論」することを主張するのであれば、ＴＰＰに大きな不安を抱える国民に「守るべき国益」とは何を指すのか、具体的に語りかけるべきである。

　党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁は「総理の言う国益とは一体何か具体的に示すべきだ。米はどうするのか。小麦、乳製品、サトウキビなどを守るのかどうか明らかにしてほしい」と迫った。これに対し、野田首相は「農業、日本の伝統文化、美しい農山漁村は守り抜かねばならない」と耳障りのよい抽象論を並べただけで、具体論には全く答えなかった。この野田首相の姿勢でいいのかと問いたい。

　「農業を守る」という抽象的で本質をぼやかした発言は、何度聞いても空虚である。国民に何をどう守るのかを明確にしないままでは、「しっかりと議論」には全くつながらない。将来とも農業を守り、民主党政権下で決めた食料自給率目標５０％を達成できる国境措置を確立するのかどうかを、野田首相は明確に答えるべきである。食料自給率目標を５０％とした閣議決定と矛盾する政策選択は許されない。

　日本は農産物関税をすでに大きく引き下げてきた。この結果、輸入農産物が増え、国内農業生産は縮小を続けている。農業所得に当たる農業純生産（２００９年度）はついに３兆円を割り込んだ。１９９０年に比べると半減以下だ。これ以上関税が下がれば、さらに輸入が増え、国内農業はさらに縮小へと追い込まれるのは明白である。

　日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉で多様な農業の共存を訴え、重要品目の確保を主張してきた。これまでに結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）で、関税撤廃の例外は関税分類で９４０品目ほどある。このうち農林水産物が８５０品目を占める。これに対し、すでに発効している４カ国によるＴＰＰで認められた関税撤廃の例外は、最大でも関税分類の１％しかない。日本に当てはめれば、９０品目程度しか例外に認められないことになる。

　地域にとって農業は基幹産業であり、米や小麦、サトウキビ、テンサイ、乳製品、牛肉、豚肉をはじめとした農畜産物は地域経済を支える重要品目である。知事や市町村長、地方議会の多くがＴＰＰに反対または慎重な対応を求めている。農業者や医療関係者、消費者の多くも懸念を表明している。ＴＰＰは関税自主権の放棄に加え、国民の食や暮らし、命を守るための主権を脅かし、日本に「壊国」をもたらす協定である。議論の前提となるＴＰＰ情報を国民に開示し、首相が繰り返す「守るべき国益」の具体的な中身を早期に示すことが必要だ。