ＴＰＰ 人命より産業優先 民主・慎重に考える会 知財分野で勉強会 （2012年09月01日） ：日本農業新聞記事です

ＴＰＰ　人命より産業優先　民主・慎重に考える会　知財分野で勉強会 （2012年09月01日）





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　民主党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（山田正彦会長）は３１日、著作権に詳しい福井健策弁護士を講師に招き、ＴＰＰの知的財産分野について勉強会を開いた。福井氏は、診断や治療の方法も特許の対象とすることを米国がＴＰＰ交渉の中で求めていると指摘。「人命より産業保護」というＴＰＰの危険性を訴えた。

　福井氏は、ＴＰＰ交渉での米国の知的財産分野の要求を、米国の市民団体が入手した草稿から分析。特許を対象にすることで「治療方法を知っているのに使えないことがあり得る」と説明した。また米国は医 薬品データの保護強化も提案しており「（特許切れ薬品を他の製薬会社が製造する）ジェネリック医薬品の規制につながる」と指摘。薬価の高騰で、途上国でのエイズ治療 などに深刻な影響が出るという。

　また福井氏は（１）映画や音楽などの著作権保護期間を権利者の死後５０年から７０年に延長する（２）被害者が訴えなくても著作権侵害を取り締まれるようにする（非親告罪化）――なども米国は要求していると説明。「ＴＰＰは米国の都合のいいように日本の法律を上回る規制を求めている。参加すれば、日本独自の国内法を作れなくなる」と危険性を訴えた。

　福井氏によると、米国企業が海外で得る特許・著作権使用料は年間９．６兆円。一方、日本は５７００億円の輸入超過だとして「米国は（映画や音楽などの）著作権輸出大国で、日本は輸入国。ＴＰＰで同じルールを作れば利害は正反対だ」と指摘した。