現金給付、1万円超検討＝消費増税8％時の低所得者対策―自民
時事通信 1月17日(木)16時34分配信
自民党は17日、2014年4月から消費税率が8％に引き上げられる際の低所得者対策として、年収が一定以下の人を対象に、1人当たり年間1万円超を現金給付する検討に入った。低所得者対策では公明党が食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入を主張しているが、自民党は8％段階では準備が間に合わず困難としており、代わりに現金給付を実施することで公明党の理解を得たい考えだ。
現金給付は、消費税が導入された1989年と税率が5％に引き上げられた97年にも実施された。その際は高齢者や重度の障害者らに1回限定で1万円が支給された。
