甘利大臣ワイロ疑惑で新証言 “口利き”で補償金２億円増か、だから辞任したと思われる。

甘利大臣ワイロ疑惑で新証言 “口利き”で補償金２億円増か

2016年1月27日　日刊ゲンダイ




新証言が飛び出した（Ｃ）日刊ゲンダイ

　甘利明経済再生担当相のワイロ疑惑は拡大するばかり。永田町では、甘利大臣以外にも「ワイロをもらっていた大臣がいたのではないか」なんて声が飛び交い始めた。

　芋づる式で閣僚の醜聞発覚なんて事態になれば、安倍政権が吹っ飛ぶ一大疑獄事件になる。

　その発端となるかもしれない甘利大臣の疑惑について、民主党は２５日、疑惑追及チームを発足させ、初会合を国会内で開いた。

　週刊文春の報道では、建設会社Ｓ興業（千葉・白井市）は１３年８月、工事トラブルを巡り、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）から２億２０００万円の補償金を受けたとされる。両者間の交渉を取り持った“謝礼”として、Ｓ興業の総務担当者は５００万円を甘利大臣の事務所の秘書に手渡したという。

　この破格の補償金について、民主党の会合に出席した元検事の郷原信郎弁護士から、驚きの“新証言”が飛び出した。

「詳細は定かではありませんが、当初、ＵＲはＳ興業に対して２０００万円の補償金を提示したといいます。それがいつの間にか２億２０００万円に跳ね上がったらしい。もし、甘利大臣の事務所の口利きがあったとすれば、あっせん収賄罪に当たる可能性が出てきます」

　あっせん収賄罪は「公務員が請託を受け、他の公務員に不正な職務行為の遂行をあっせんし、見返りとして賄賂を収受・要求・約束する罪」と定められ、５年以下の懲役に処せられる。ＵＲ職員は都市再生機構法により「みなし公務員」だから、甘利大臣側がＵＲ側に「不正な職務行為のあっせん」をして２億円も補償金を吊り上げ、５００万円を受け取っていたならアウトだ。

　民主党の山井和則議員はこう言う。

「２億２０００万円の補償金について、真実なら極めて悪質性が高い話です。今後、ＵＲなどにヒアリングし、事実を明らかにしていきます。関係者らを国会に参考人招致することも検討するのは言うまでもありません」

　ＵＲに「補償金吊り上げ」の件を問い合わせたが、広報担当者は「調査中」と口を閉ざしたまま。国交省の天下り団体として数千億円規模の税金が投じられてきたＵＲ。甘利大臣と同様、頬かむりで逃げ切れると思ったら大間違いだ。