麻生氏、軽減税率「面倒くさい」与党合意に背反
読売新聞9月5日(土)21時51分
消費税率の10%引き上げ時に生活必需品の税率を低くする軽減税率制度の導入について、麻生副総理・財務相は4日夜(日本時間5日未明)、外遊先のトルコで記者団に「複数税率(軽減税率)を入れることは面倒くさい」と述べ、見送る意向を示した。
増税分に見合う金額を後から給付する財務省の原案を軸に、政府案づくりを検討する意向だ。自民、公明両党の合意と、それに続く与党協議をないがしろにしかねない発言といえる。
財務省の原案は、消費税率を8%から10%に引き上げた時に、ほぼ全ての飲食料品について、税率2%分に相当する金額を後で給付する仕組みだ。消費者が実際に何をどのくらい購入したかにかかわらず、所得や世帯構成などに応じて消費額を推計する。買い物時に、対象品目に低い税率が適用される軽減税率とは異なる。財務省原案の対象品目は「酒類を除く飲食料品」とする案が有力だ。
自公両党による軽減税率の議論では、対象について「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」を軸に検討が進められてきた。
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ここまでコケにされる公明党。
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