【農協潰しの次は漁業潰し！「漁業改革法案」以前の農家つぶしと農協潰しの漁業版だ！ 安倍晋三は、今度は地方の沿岸の地元漁業街をシャッター街にする！安倍総理のゴルフ友達企業に地方支配 加計と同じだ】

【農協潰しの次は漁業潰し！「漁業改革法案」は以前の農家つぶしと農協潰し。これの漁業版！　安倍晋三は、今度は地方の沿岸の地元漁業街をシャッター街にするつもりだ！　これも出てきたのは、安倍総理のゴルフ友達企業に地方を支配させる　加計と似てる】
　問題法案は「入管難民法改正」ばかりではない。目立たないところで着々と進められているのが「漁業潰し」と言われる「水産改革法案」だ。６日に閣議決定している。　臨時国会での成立を目指してるので、これまで何度も見た、いつものように、ろくすっぽ審議がなされないままに、「頃合いを見ての採決」数の力でまたも、強行な採決されるだろう。





【安倍晋三は、今度は地方の沿岸の地元漁業街をシャッター街にするつもりだ！！】
　東日本大震災の被災地三陸はすでにそうなっているが・・。
安倍政権は水産業でも、零細漁民切り捨ての改革ししようとしているのだ。これは、民間企業参入のため、零細沿岸漁民を切り捨てる法案だ。
　なぜ、安倍政権は「強者を優遇」し「弱者を切り捨てる」ようなことばかりやるのだろうか？　怒り心頭である。

【中身は以前の農家つぶしと農協潰し。これの漁業版！である】
➀法案の内容のポイントは３つーー。
・「新たな資源管理システムの構築」
・「養殖・沿岸漁業のための規制見直し　漁協制度の見直し」　
・「大企業にも漁業への参入を認めるので、中小や個人の漁師は死活問題」
※　第２の加計と言われる所以は、旗振り役がアベちんのゴルフ仲間なのだからだ。
②３つの重大問題！
・長い間、地域の沿岸漁業を支えてきた人たちの生存権が脅かされる事にある。
・水産資源を守るためにつくった共同体やルールが大企業の利己主義によって破壊される
・漁業権が他国の巨大資本に売買され、安全保障上の問題に発展する。






【民間企業を優遇し、地元漁師は切り捨てる。沿岸の秩序が維持できないし、地元漁民との軋轢がでるのは必至で、全国の沿岸漁民を切りてる改革だ】
　海を持つ各県知事はもっと怒るべきである。この事については、この６日に投稿したが、これを「閣議決定」し、頃合いを見て、強行に採決するだろう。数の力でどうにもならない。
関連のブログ記事ーー。
➀2018/11/7(水) 午前 7:342

【安倍政権の「水産改革」拙速やめよ！　「漁民に情報を！」「浜の環境守れ！」　都内でフォーラム　沿岸漁業の切り捨てだ　農林水産業の日本国土の美しい光景や食文化まで崩させていいのか？】　

　
②2018/11/10(土) 午前 7:05

【安倍政権の沿岸漁業の無知。漁業権を地元漁協優先に割り当てる規定を廃止し、企業参入を促す改革法案をアベ政権が閣議決定。　将来の浜は必ずおかしくなる。乱暴な改革だ！！　消費者にも影響がある】

【全国で、魚資源を激減させたのは、他ならぬ「水産庁の無策な水産行政」にある】
水産庁は沿岸漁業は「沿岸漁業」は頭にないようだ。従って、県も沿岸漁業を発展させようにも、水産庁の方針には逆らえずだったのだ。
これまでも水産庁は、根こそぎ捕る民間企業の大臣認可を与えて、大型船に漁具に補助金まで出して来たのだ。
これら漁法は、魚を根こそぎ捕る。
「底曳きトロール漁」と「巻き網漁」によって、資源が激減してるからです。資源管理もせず、ただただ好き放題に取らせて来たのだ。
沿岸漁民の「大臣認可を減らし、資源を守れ！」という、我々沿岸漁民の請願、陳情は無視され続けてきたのだ。
地球温暖などの影響で、海洋資源は激減してる中で、これでは、全く魚がいなくなって当然である。



古来から島国日本では、各地方で魚介類を好きの日本人の消費者にも、鮮度のいい魚がこれでは回らなくなっているのです。
　このような、状況の中で、安倍政権は「輸出中心に水産業」を転換しようとしてるのだから、また食料自給率が下がるし、地球温暖化が叫ばれて海洋環境が変わる時代に逆行した政策である。
　後継者は愚か、今の漁師も生業として職業として成り立たなくなる。


【東日本大震災の被災地も「区画漁業権」（養殖）狙われている。何故なら「後継者」がいないからだ。また昨日も水産加工会社が倒産した被災地経済は悪化】
　かつて、三陸は世界3大漁場といわれた。しかし、震災以降は酷い右肩下がりの大不漁で、漁師としての生業が成り立たなくなっている。
　当然ながら、その関連の水産加工企業、小売店、運輸、観光にまで影響が及んでいるのだ。
　後継者など出るはずもない。その実態は非常に厳しい。三陸の経済復興の妨げとなってることなどお構いなしのアベ政権である。
　
【魚が少ないので、せっかく再建した水産加工会社が昨年の宮古市に続き、昨日は大舟渡市でも、負債総額50億円で倒産した】
倒産原因は、原材料の魚介類の仕入れが出来なかった事にある。
これで、またもや雇用の場がなくなるのだ。
三陸沿岸の経済復興はなかなかすすまない。そうしいた現実に、この「水産改革」は浜の経済復興を妨げる。
▼岩手缶詰宮古工場の倒産（2017年5月）



▼大舟渡市の「大洋産業株式会社」の水産加工場が約５０億の負債総額で倒産した（2018年11月14日）






【安倍総理の「被災者に寄り添った復興を進めてまいる」という言葉とは、完全に矛盾してる】
　あの言葉もテレビで散々流され得て、宣伝された。nhkは何度も放送したのだ。その後、被災者に寄り添うための策は具体的に何も講じられていないのだ。
　その場限りの言葉でいつも終わっている。


「海も魚もその資源も知らない連中が何が水産改革だ！」といいたいのだ。
　しかも、「後継者不足」を理由に上げているが、これかだってこれまで、なんの対策も講じて来なかった水産庁の姿勢にあるのだ。その事は棚上げして良くも言える。
「水産改革法案」はーー。
【漁業法や水産資源保護法などを見直し、漁獲量による資源管理の導入や船のトン数規制の撤廃、養殖漁業の新規参入を幅広く認める内容】
　これまで漁業を担ってきた中小、零細業者に限らず、大企業にも新規参入を認め、効率的な経営や水産資源管理を促すというのだが、何のことはない。
この法案の実態は安倍政権が進める農家、農協潰しの「漁業版」なのである。
　これが、安倍晋三のいう「美しい日本」なのか非常に疑問である。



何故、いまこのような法案がいきなりでてきたのか？
【加計問題や裁量労働制の拡大問題でも散々、問題視されていた。水産改革法案も、財界の要望優先】
　既存の中小、零細の漁業関係者の声なんてロクに聞いちゃいない。どうりで、早くも漁業関係者が「反対」のシュプレヒコールを上げるワケだ。
　ついでに言うと、漁業潰しの「仕掛け人」である金丸氏は安倍首相のゴルフ仲間だ。安倍官邸直属の諮問機関メンバーが、安倍首相とゴルフを楽しみ、新たな法案のたたき台を政府に提言し、国会審議が始まる――。どこかで見た構図と思ったら、加計問題とソックリだ。
　なるほど、永田町で「水産改革は第２の加計問題」なんてささやかれるのもムリはない。
　だが、抱える問題は加計以上だ。


　法案が成立したら、「効率化」の名の下に大企業が水産資源を奪いにくるのは間違いない。地域とともに静かに生きてきた各地の「海女」業も壊滅だろう。安倍政権はどのツラ下げて「地方創生」なんて口にしているのか。
私はこの事を多くの人に知って欲しいのです。
伝統的な食文化まで奪おうとしてるおが安倍政権の姿である。