言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

不買運動を!反日新聞朝日  【阿比留瑠比の極言御免】 朝日新聞の「特定秘密」

2014-03-09 23:08:45 | 言いたいことは何だ


【阿比留瑠比の極言御免】
朝日新聞の「特定秘密」



2014.3.7 15:01 (1/3ページ)
 どうやら朝日新聞にとっては、慰安婦問題の真相は読者に知らせるべきでない「特定秘密」に当たるらしい。6日付の同紙の週刊新潮、週刊文春の広告は、それぞれ次のような伏せ字が施されていた。
 ◆週刊誌広告に伏せ字
 「●●記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」(新潮)
 「『慰安婦問題』A級戦犯●●新聞を断罪する」(文春)
 もちろん、他紙の広告をみるとこの伏せ字部分は「捏造(ねつぞう)」「朝日」とはっきり記されている。朝日は、こんな子供だましの隠蔽(いんぺい)で一体何をごまかそうとしているのだろうか。
 朝日は昨年10月30日付の社説では特定秘密保護法によって秘密が増えるとの懸念を表明し、「秘密保護法案 首相動静も■■■か?」と伏せ字を用いたタイトルでこう説いていた。
 「政治家や官僚は、だれのために働いているのか。原点から考え直してもらいたい」
 ◆誰のための記事か
 政府には秘密はいけないと説教する一方、自身に都合の悪いことは堂々と隠すというわけだ。そんな朝日にこそ、誰のために記事を書いているのか、報道機関があるのか原点から考え直してもらいたい。
 新潮が「捏造」と指摘しているのは、慰安婦問題に火が付くきっかけとなった平成3年8月11日付の朝日の記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」のことである。記事はこう書いている。
 「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり…」
 記事では実名は記されていなかったが、この女性は同年12月に日本政府を相手取り、慰安婦賠償請求訴訟を起こした金学順氏だ。
 だが、25歳未満の女性を勤労挺身隊として動員し、工場などで働かせた「女子挺身勤労令」と慰安婦はそもそも何の関係もない。
 また、金氏は訴状では、17歳だった昭和14年に「金もうけができる」と説得され、養父に連れられて中国へ渡り、そこで慰安婦にされたと記しているが、女子挺身勤労令の公布は19年8月なのである。
 朝日の記事は、女子挺身隊と慰安婦を意図的に混同し、しかも養父にだまされたと証言している女性が日本軍に「連行」されたように書いたのだから、捏造といわれても仕方がない。
 ◆指摘から目をそむけ
 金氏は別のインタビューでは「40円でキーセン(朝鮮半島の芸妓(げいぎ)、売春婦)に売られた」と明かしており、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった聞き取り調査に応じた際には訴状とは異なるこんなストーリーを語っている。
 「17歳だった16年春ごろ、少女供出の噂が広まり、養父と満州方面に逃げた。北京で将校風の軍人に連れていかれた」
 言うことがころころ変わっているが、河野談話は無批判・無条件にこうした証言を受け入れて成立した。一方、朝日は平成4年1月12日付の社説「歴史から目をそむけない」でも、重ねてこう書いている。
 「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され…」
 慰安婦問題でデマをしつこく報じ、反論や誤りを正す指摘から目をそむけて見ないようにしてきたのは、ほかならぬ朝日自身ではないか。(政治部編集委員)


関連ニュース







最新の画像もっと見る

2 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (-)
2014-03-10 06:30:00
条約により、謝罪と賠償はほとんど解決済みである。(韓国を除き)
ということを名目に日本国民全体がこの問題はもう解決済みだから、忘却してよいのだという姿勢を取る限り、下記のような決議が繰り返されるように思う。
台湾の慰安婦対日非難決議
米国の慰安婦対日非難決議
オランダの慰安婦対日非難決議
カナダの慰安婦対日非難決議
EU(欧州連合)の慰安婦対日非難決議
フィリピンの慰安婦対日非難決議
もちろん、戦争犯罪は日本だけが犯したものではない。
したがって、条約で解決しているとはいえ、他国の要人が日本に対する戦争犯罪を無きモノにするような発言をすれば、逆にそれを追及してもよいと思う。
しかし、肝心の日本が過去に起こした戦争について真摯に向き合い真面目に総括しない限り、日本の主張は受け入れられないだろうと思う。
返信する
Unknown (-)
2014-03-10 06:29:00
このいわゆる従軍慰安婦問題に関しては、政府の積極的な調査が足りないように思います。
もちろん、証言だけでは事実にはたどり着けないかもしれない。
しかし、証言も証拠の一つであることには変わりない。
http://www.awf.or.jp/index.html
http://fightforjustice.info/
これだけの一次史料や証言がありながら、それらが全て捏造であると言いきるには無理があるように思います。
1)官憲による強制はあった。
2)軍は業者の経営を黙認した。
3)軍は慰安婦達に十分な調査を行っていない。
など、軍が慰安婦に一定の強制を行っていた、或いは黙認していた形跡があることが見て取れる。
慰安婦問題に関する他国の主張が全て真実であるとは限らない。
しかし、事実としてあったことを日本国民が認め、後世に教育して行かない限り、その事実を覆すような発言を繰り返す人々が出てくる可能性は否定できない。
返信する

コメントを投稿