国連人権理事会から「放射能汚染地域への帰還基準を１ミリシーベルト以下にすべきだ」と何度勧告を受けても無視を続け、年間５ミリシーベルトの被曝でも白血病になる可能性があることを分かっていながら、

、福島県民に対して「年間20ミリシーベルト以下の汚染地なら戻っていい」という日本政府
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そんな政府が、次にやろうとしているのが、放射能汚染地から取り除かれた「除染土」を道路や防潮堤の盛り土などとして全国で「再生利用」する計画。原発事故前は、原発施設などから発生する１キロあたり１００ベクレル以上に汚染されたものは「低レベル放射性廃棄物」として厳重に管理されてきたが、その８０倍の８０００ベクレルまで全国で「再生利用」する予定・・・

◆除染土 “８割が再生利用可”
（2018年12月22日16時17分　NHK福島）

県内の帰還困難区域を除く地域の除染で出た土の現在の放射性物質の濃度について、環境省は、およそ８割が国が再生利用の基準にしている１キロあたり８０００ベクレル以下だとする推計結果をまとめました。

環境省は、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設を双葉町と大熊町に整備中で、帰還困難区域をのぞく地域で出たおよそ１４００万立方メートルの廃棄物を搬入する計画です。

ことし１０月までにおよそ１５５万トンが搬入されていて、環境省は、運搬の際に計測された放射線量のデータなどをもとに、全体の推計結果を公表しました。
それによりますと、１キロあたりの放射性物質の濃度は８０００ベクレル以下が８０.２％、８０００ベクレルから１万５０００ベクレルが６.４％、１万５０００ベクレルから６万２０００ベクレルが１０％、６万２０００ベクレルより高いものが０.８％などでした。

環境省は、廃棄物の最終処分の量を減らすため、１キロあたり８０００ベクレル以下になったものを道路や防潮堤の盛り土などとして県の内外で再生利用する計画で、今後の濃度の低下も考慮した場合、処分量は現在のおよそ１割か、技術開発によってはそれ以下に抑えられるとしています。

一方、環境省の調査では、除染で出た土を再生利用する計画について内容を知らない人が県外では８割を超えていて、理解がどこまで得られるかが課題となっています。

◆「１００ベクレル以下」でも厳重管理
（2012年4月20日　朝日新聞デジタル 新潟）から抜粋

　東京電力は１９日、柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法を公開した。同原発では再利用が認められている１キロあたりの放射性セシウムが１００ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。長岡や新潟など県内５市は同１００ベクレル以下の震災がれきを受け入れる考えだが、その焼却灰をどう管理するのか、より分かりやすい住民への説明が求められそうだ。

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　公開されたのは、柏崎刈羽原発内で放射性物質が付く可能性のある「放射線管理区域」から出た低レベル放射性廃棄物のうち、針金やスプレー缶などの燃えないゴミの処分方法。

　ゴミはまず、ポリ袋に入れられて「固体廃棄物処理建屋」へ。ポリ袋から出し、手袋やマスクをした作業員がドラム缶に詰め込む。ゴミのかさを減らすため、切ったり、圧縮したりすることも。ドラム缶の中身が動いたり、漏れ出したりするのを防ぐため、砂とセメントを混ぜたモルタルを流し込んで固める。

　ドラム缶はコンテナに積まれ、青森県六ケ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」へ運ばれる。

◆原発汚染土「８０００ベクレル以下」なら再利用を決定
（毎日新聞2016年6月30日）から抜粋

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は３０日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える１７０年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。

https://mainichi.jp/articles/20160701/k00/00m/040/063000c