ネット選挙、解禁へ加速…メールもＳＮＳもＯＫ：gooニュースより

ネット選挙、解禁へ加速…メールもＳＮＳもＯＫ
2013年2月3日（日）14:10

(読売新聞)
　インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁される公算が大きくなってきた。

　自民、民主両党はそれぞれ公職選挙法などの改正案をまとめ、近く与野党間の協議を始める。各党とも、電子メールや、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの利用解禁で足並みをそろえており、実現すれば選挙運動のあり方が変わりそうだ。

　安倍首相は１月３１日の衆院本会議で「インターネットの活用は自らの考えを多くの人に知ってもらう上で効果的だ。各党で議論の上、出来る限り早期に選挙で活用できるよう取り組む」と前向きな考えを強調した。

　ネット選挙運動の解禁は２０１０年参院選の前に各党が合意したものの、法改正に至らなかった。その後、会員制交流サイト「フェイスブック」や簡易投稿サイト「ツイッター」などのＳＮＳが急速に普及したことを踏まえ、各党は解禁の範囲や中傷・なりすましなどの対策について党内論議を進めてきた。

　自民党が１月３１日に策定した案は、〈１〉候補者や政党に限らず、第三者も含めて電子メールやウェブサイトを使った選挙運動を全面解禁する〈２〉候補者なりすましや中傷行為に罰則を設ける――ことなどが柱だ。ネットへの有料広告掲載（バナー広告）を政党に限って認めることも盛り込んだ。

　１０年の各党合意では、電子メールを禁止し、ツイッターも運用方針で自粛していた。しかし、今回はメールやネットの利用が拡大している現状や、ＳＮＳだけを明確に区別することが難しいことを踏まえ、各党ともメールやＳＮＳを解禁する方向で検討している。