高額備品 ２８億円分不明 厚労省 １３００点無断廃棄か

高額備品　２８億円分不明　厚労省　１３００点無断廃棄か

 
2013年2月8日 「東京新聞」朝刊より転載
 


高額な備品が所在不明となっている国立感染症研究所＝東京都新宿区で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2013020802100034_size0.jpg
　厚生労働省が所管する三つの研究所で、高額な備品約千三百点が所在不明となっている。購入総額は約二十八億円にのぼる。大半は必要な手続きを行わずに廃棄し、所在が分からなくなったものだ。消費税率が来年四月に引き上げられる流れの中、税金で購入した備品管理のずさんさが、あらためて浮き彫りとなった。　（城島建治、清水俊介）
　物品管理法によると高額備品の廃棄には原則、所管閣僚の承認が必要。厚労省は五十万円以上の備品を廃棄する時、厚労相に申請を義務づけている。許可を得たものは、破棄の際に物品台帳から抹消される。
　しかし感染症の研究を行う「国立感染症研究所」では一九六三～二○○七年に購入した装置や機器など九百五十二点（購入価格約十九億九千三百万円）が所在不明。化学物質の安全性を研究する「国立医薬品食品衛生研究所」は一九六一～二○○六年に購入した顕微鏡やコンピューターなど百三十三点（同三億四千六百万円）、医療従事者らに専門教育を行う「国立保健医療科学院」は一九六○～二○○五年に購入した二百八点（同四億一千七百万円）が、見つからなかった。
　高額なものでは、感染症研究所が一九九九年に七千二百万円で購入した遺伝子発現解析装置が、所在不明となっている。厚労相に申請せず破棄してしまったものが多いが、破棄したかどうかさえ分からないものもある。各研究所が昨年行った調査などで発覚した。
　同省は、二年に一度、研究所などの現地調査をしてきたが、数点ずつしか確認しないため、ずさんな管理の全体像を長い間見過ごしてきたことになる。
　同省厚生科学課は「高額な備品を廃棄する場合、承認が必要との認識が明らかに欠けていた。再発防止に努める」と非を認めており、同省は研究所の職員から聞き取り調査を続けている。
　この問題を調査してきた自民党の河野太郎衆院議員は「ずさんの一言に尽きる。税金を何だと思っているのか」と批判した。

◆監視体制の強化を

　厚労省出身の中野雅至・兵庫県立大大学院教授（行政学）の話　五十年も発覚しなかったのはチェック体制が機能していなかったから。税金の使途に対する国民の目が厳しくなる中、どう透明性を確保するのか。その体制を構築しなければ同じ問題が繰り返される。