日本のものづくり危機 人材流出、競争力低下…失われる雇用：gooニュースより

日本のものづくり危機　人材流出、競争力低下…失われる雇用
2013年2月2日（土）08:21

(フジサンケイビジネスアイ)
　製造業の就業者数が５１年ぶりに１０００万人を割り込んだことは、技術の担い手の減少により日本のものづくりが“凋落”の危機に直面していることを改めて浮き彫りにした。

　人口減に伴う内需の縮小に加え、電力不足や高い法人税率など「六重苦」を背景に、海外への生産移転は加速するばかり。製造業の雇用縮小に歯止めをかけるのは容易でなく、政府には六重苦の解消努力に加え、製造業の競争力強化や産業空洞化に対する処方箋を早期に打ち出すことが求められている。

　国内製造業は円高や原発停止に伴う電力不足、貿易自由化の遅れなどで国内生産を維持するのが難しい状況にある。電機や自動車、化学などでは、製造コストが安く市場も伸びている中国や東南アジアでの生産を伸ばす一方、国内生産を縮小している。自動車の国内生産台数は、ピークだった１９９０年の１３４８万台から３割程度縮小した。国内生産の減少に加えて、生産ラインの合理化も加速。機械による省人化や生産性向上などで、国内の製造現場に必要な労働者数が減っている。

　製造業の雇用減少にさらに拍車をかけたのは、薄型テレビや半導体などの不振で業績が悪化する家電や半導体メーカーが人員削減を加速していることだ。パナソニックは、国内就業者がピークだった約３０年前に比べ約２万９０００人減少。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、昨秋に実施した早期退職者募集で７４４６人が退職した。

　国内製造業が置かれている立場は、国際競争の激化で厳しさを増している。それでも国内の空洞化を食い止められなければ「人材流出を招き、世界で戦う日本の競争力がなくなる」とトヨタ自動車の豊田章男社長は懸念する。田村憲久厚生労働相は１日の閣議後の記者会見で、「国内に製造業が残るようにするには、どうすべきかを内閣全体で考えていかなければならない」と厳しい表情で語った。

　政府は、円高是正や成長戦略の着実な実行を通じて、空洞化を食い止めたい考えだ。１月２３日には、関係閣僚と民間有識者らで構成する産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が初会合を開催。健康や環境・エネルギー、次世代インフラなど重点４分野を成長領域と位置付けて規制緩和や税制支援策を集中的に講じる方針が示された。

　ただ、早期に有効な処方箋を打ち出せなければ、産業空洞化は加速度的に進むことが避けられない。日本総合研究所の湯元健治副理事長は「政府は六重苦の解消に向けた努力と同時に、規制緩和で新しい内需型産業を育成し、雇用を生み出す必要がある」と指摘している。