太陽光発電施設で仮に大規模な事故が起きたとして？ 何万人の住民が20年も30年も故郷や生命が奪われたりしますか？

耐久年数を終えて処分するのにそのゴミを何万年も何十万年も厳重に安全管理しないといけないような一瞬で生命を奪う様な有毒の廃棄物を出しますか？😡原発は稼働するだけでその様なゴミを出し続けるのですよ･･･😠

許せない愚策&愚行です😡
みんなで抗議の電話をしましょう😠(-_-#)！

そして、再生エネルギー促進事業者は、国と九州電力に訴訟を起こすべきでしょう、これは、詐欺ですよネ🤔

😡経済産業省 
資源エネルギー庁
電話：03-3501-1511（代）

😠九州電力本社
電話番号：092-761-3031

《 優先、やっぱり原発ですか？九電が太陽光出力制御 》　
※2018/10/17(水)中日新聞朝刊｢特報｣

◆太陽光発電があふれそうになり、九州電力は先週末、一部の太陽光発電を一時的に止める出力制御を行った。九月の北海道地震で発生したブラックアウト（大規模停電）を避けるための供給調整という。だが、原発の発電が優先され、太陽光発電が調整弁にされるのは本末転倒で、再生可能エネルギー普及の機運もしぼみかねない。九電では四基の原発が再稼働しており、発電過多の要因になっている。

　九州電力が実施した出力制御の二日間を振り返る。

　十三日は午前十一時半から午後四時まで、九千七百五十九カ所の太陽光発電を送電線から切り離した。最も電力が余った午後零時半からの三十分間は、最大四十三万キロワットの発電を抑えた。

　十四日は最大五十四万キロワットを抑えた。両日とも制御が必要になったのは、九州地方で電力需要に対し、供給が大幅に上回る見通しになったためだ。電力は需要（利用）と供給（発電）のバランスが崩れると、大停電が起きる恐れがあるため出力制御が認められている。

　一方、川内原発（鹿児島）と玄海原発（佐賀）の計四基は通常運転を続けた。国のルールで出力制御の順番があり、原発は水力や地熱とともに、太陽光より優先して発電を続けることができる。

　九電に送電する太陽光発電の事業者はどう受け止めたのか。長崎県が中心のチョープロ（長与町（ながよちょう））の定富（さだとみ）勉・新エネルギー事業部長は「どこの発電所でどれだけ発電を抑えたか分からんですね。（事業者は）公平に選ばれたんですか」と疑問を口にする。同社は両日で運営する太陽光発電のうち計七カ所で送電できなくなったが、制御対象となった事業者のリストが非公開なのは不満だ。

　定富さんは「国の政策で原発を動かしているので仕方ないが、放射性廃棄物の最終処分も決まっていない原発より、再生可能エネルギーをもっと活用してほしい」と求める。

　小泉純一郎元首相も十四日に岐阜市内で開かれた講演会で「原発が要らなくなると困るからと、太陽光発電を減らすのはおかしい」と九電の姿勢を批判した。

　今回の出力制御は避けられなかったのか。九電の担当者によると、両日とも余剰電力を生かすため、九州と本州をつなぐ送電線「関門連系線」で百九十二万キロワットを送るなどしたが、「それでも余ったので出力制御した」と説明する。

　また、和仁（わに）寛・系統運用部長は直前の十二日の記者会見で、今後も太陽光の出力制御が行われる可能性を問われ、「秋や春などはあり得る」と述べた。

　太陽光発電より、原発を優先するルールは変えられないのか。

　資源エネルギー庁の省エネルギー・新エネルギー部政策課制度審議室の河合賢矢室長補佐は「原子力は出力を一度下げると、戻すのに時間がかかる」と説明。仮に原発を止めて太陽光を維持しても、夜間は発電できず火力で補わなければならない。「二酸化炭素（ＣＯ２）の排出やコストが上がる」

　原発の出力制御は、なぜ難しいのか。プラント技術者で原子力市民委員会委員の筒井哲郎氏は「原発は核燃料が密閉された圧力容器や格納容器内にあり、炉内で燃焼量を調整するのが難しい。炉外でも出力調整を考えた設計になっていない」と話す。

　筒井氏によれば、かつては電力業界も原発の出力調整をやろうとしていた時期があった。実際に四国電力伊方原発２号機では、一九八七年と八八年の二回にわたり出力調整運転試験が行われている。「しかし、原発は出力が変動する過渡期の運転がもっとも注意が必要で、事故の原因になりうる。何度も出力調整をすると、だんだん核燃料の組成が不安定になる問題もある」という。

◆独仏では原発調整
　しかしその一方で、ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所の飯田哲也（てつなり）所長は「原発は二十四～四十八時間前から準備すれば、出力を下げられる」と話す。実際、ドイツやフランスでも出力調整は行われている。今回、九電が出力制御の見通しを発表したのは実施二日前の十一日で、「この時点で原発の出力を下げれば、太陽光発電の出力制御をしなくても済んだはず」。

　そもそも、九電は二〇一四年に太陽光発電停止の可能性を公表し、さらに今年初めごろから今秋の太陽光発電停止の可能性をにおわせてきた。余ることが予測できたなら、今年三月に玄海原発３号機を、六月に４号機を再稼働させたりせず、停止させておけばよかったのではないか。

　自然エネルギー普及を目指して政策提言などを行っている自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は「九電も経産省も『やるぞ』と言い続けてきた。むしろ、電力が余ると大変だが、原発は止められない、だから太陽光発電を停止するというパターンを既成事実化するための公開実験的な意味合いだったのでは。北海道で全道停電が起きたことも脅威をあおる材料にした感がある」とみる。

　龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）も「稼働中の九電の原発の計四基のうち、一基分を停止させておけば、電力過剰となる事態を防げた。せっかく燃料費ゼロでできた太陽光の電力を捨てて、燃料費のかかる原発の電力を優先するのは、経済的にはまったくおかしい」と指摘する。

　大島氏は、今年七月に閣議決定されたエネルギー基本計画で「主力電源」と位置付けられた再生可能エネルギーと、長期固定電源（ベースロード電源）と位置付けられた原発とで「どちらを優先したいのか、はっきりしない」と批判する。

　長期固定電源となっているため、電力需給を広域的に調整する電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）の業務指針でも、原発の出力調整は最終手段と位置付けられている。風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーはそれより以前に調整対象とされている。「結果的に、再生エネルギーを主力電源にすると言いながら、いざとなれば捨てる。これでは主力電源化というのも掛け声だけではないかと思われても当然」

　さらに、大林氏は「ベースロード電源＝原発」という考え方自体に疑問符を投げかける。「再生可能エネルギーの普及が進む欧米の国では、需要と供給の予測をＩＴにより正確に行っている。供配電のマネジメントをきちんとやることで、再生エネで日本のベースロード需要に相当する電力を賄っている。停止すると一気にエリアが停電しかねない原発など大規模発電所は、ベースロード電源とは言えない」と話す。

　今回、いざとなれば太陽光発電を止めるという九電の姿勢が明確になったことで、少なくとも九州では再生可能エネルギーが余剰電力になる恐れがある。それが補償もされず捨てられるとなれば、「九州での再生可能エネルギーの普及にストップがかかるのは必至だし、他の地域への影響も大きい」（大島氏）。

　電力が余るなら、よりコストが高く危険な電源から削る方向に政策転換するべきではないか。飯田氏は「ドイツでは太陽光発電の出力を抑制した場合は事業者に補償している。放射性廃棄物を出す原発より、環境的にも社会的にも優先されているからだ。日本も太陽光より原発を優先するルールを変え、まず原発を止めるべきだ」と訴える。

　（中山岳、大村歩）