今日の決算委員会。安倍内閣が若者になんと冷たいかが、浮き彫りになったでしょうか～田村智子

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今日の決算委員会。安倍内閣が若者になんと冷たいかが、浮き彫りになったでしょうか。


国立大学に授業料免除で入学。親は仕送りができないので、夕方4時から深夜0時まで１日8時間、塾で添削作業。大学の講義がない日は、スーパーの店頭販売など日雇い派遣。それでも卒業時には奨学金という名の300万円の借金を担わなければならない。


私立大学の1年生、奨学金月12万円を借り入れ、夜10時から朝5時までコンビニバイト。空いている時間で仮眠をとりながら大学に通う。それでも年90万円の授業に足りず、後期分を滞納。「結構がんばったんですけどね」と知人に中退を決意したことを告げた。
こういう実情が次々に集まりました。長時間･深夜まで働くか、「短時間･高収入」の風俗で働くか、こんな選択まで学生たちはしなければならないのです。


欧米でも、学費値上げをする国はあります。しかし、学生の運動や国民的批判が起これば、負担軽減の新たな措置がとられています。

例えばドイツ、1960年に州立大学は授業料無料に。しかし90年代に財政難から授業料徴収をする州が増えていった。学生たちが立ち上がり、今また、無償化の流れがはじまっているのです。

イギリス、授業値上げに国民的な批判が起き、卒業してから、所得に応じて支払う制度になったのです。

韓国も学費は高い。しかし、08年、生活保護受給者への給付制奨学金をスタートさせ、低所得層、中間所得層へと対象を広げているのです。


日本はどうか。学費を上げる議論はあっても下げる議論さえない。奨学金を借りればよいというだけ。返済総額を減らす支援も何もない。むしろ利息をつけて返せという。
この政策が、国民所得が激減する中で続けられたことが、学生とその家族を追い詰めているのです。

 今日は、迫りに迫りました。これからも迫りに迫ります。

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