野田首相 勝手に言論弾圧の法案に署名 もうじき言論の自由がなくなる

SOPA, PIPA, ACTA   　今でもチンプンカンプンですが、世界的にインターネット上で
言論弾圧をしようとしているのは分かります。
 
その理由は簡単です。
 
昨年から世界中で、巨額の資金を金融市場へ流して株高を維持していますが、実体経済は
どの国でも不況にあえいでいて、無理に維持した株高もやがては崩壊してしまい、その時に
世界中で湧き上がる不満を押さえ込むためだと思います。
 
カレイド・スコープブログさんの渾身の連載記事をご参照下さい。
分かり易く、これらの法案について解説して下さっています。
 
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1090.html
「SOPA、PIPAそしてACTA…インターネット検閲を止めろ！」
＊＊＊　引用開始
SOPA（ソパ：「オンライン海賊行為防止法」）と、PIPA（パイパ：「知的財産保護法」）
「規制当局のネット監視・検閲によって、著作権の侵害行為を犯しているサイトを発見した場合は、最終的には裁判所命令によって、プロバイダや検索エンジンに、そのサイトが提供している一切のサービスを停止させることができる」という法律。
＊
そこで、出てきたのがACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreemen：模倣品・海賊版拡散防止条約）という、SOPAより、もっと包括的でグローバルな概念を持った法律です。
SOPAはDNSレベルまで規制して、違法性のあるサイトにアクセスさえできないようにしてしまう法律ですが、これはアメリカ国内に限ったものです。海外のサーバーでも、DNSレベルまで規制することはできないのです。
しかし、ACTAには国境がありません。
＊
日本は、昨年の10月1日にすでに署名してしまいました。
野田政権になってから、私たちに周知されないどころか秘密にされたまま、どんどん危険な条約に署名されています。
野田政権が、原発を推進し、TPP参加に熱心で、ACTA(事実上のインターネット規制)に加盟してしまったのは、民主党の中に寄生している米国のスパイそのものである議員たちが、さらなる日本の米国属州化を進めているからです。
ACTA加盟後に、TPPに参加すれば、日本では自由にインターネットを使うことができなくなってしまうでしょう。私たちがインターネットにアクセスした瞬間、政府の検閲を受け、ネットの掲示板などで、政府を批判したときは著作権侵害という誰もが犯してしまう「うっかりミス」で言いがかりをつけられ、言論の自由を奪われてしまうのです。
野田佳彦は、あまりに無能なので米国の支配層のそうした真の狙いに気づかず、日本を売り続けているのです。
次に彼が売ろうとしているのは、日本人の言論の自由です。
私は、「洗脳から早く覚めるように。もう時間が残されていない」と警告するしかありません。
早く気づかないと本当に手遅れになる。
＊＊＊　引用終了

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1093.html
「外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA」
＊＊＊　引用開始
日本はACTAにすで署名済み。あとはTPPに加盟すれば、完全に日本の言論は封殺されてしまう

ACTAとは何か?

法案の中身はSOPAと重なる部分が多いようですが、SOPAと決定的に違うのは、ACTAに加盟した国は国境を超えて、互いに著作権や意匠権の侵害がないかどうか監視し合うという社会ができ上がるということです。

だから、中国はACTAには加盟しないでしょう。
それこそ、すでに署名を済ませているEU各国(EU議会が署名しなければ最終的にはACTAに加盟したことにはならない。現時点では署名を延期されている)、米国などの西側と日本に、袋叩きにされることでしょう。
少なくとも知的所有権に対する意識の薄い中国人には、そのように感じられるはずです。

その結果、少なからず中国のGDPにも影響を与えることは必至です。

ACTA、そしてTPPと組み合わさることによって、中国包囲網の一面が浮かび上がってきます。

もうひとつは、ACTAにもTPPのISD条項のような“政府を超えた”知財条項”のようなものが盛り込まれていることです。
TPPがISD条項によって、政府の干渉を受けることなく、相手国の非関税障壁の問題点を解決せよ、と訴訟を起こすことができるように、ACTAも、国境を超えて、相手国の版権侵害を告発できるという点が似ています。

ACTAに日本は2011年10月1日に署名してしまいました。
さらにTPPに参加すれば、日本がどういうことになるかぐらい誰にでも分かります。

日本の企業の持つ知的財産が根こそぎ、米国に略奪されるのです。
その結果、日本は特許なき「単なるハイテク製造工場」に成り下がってしまうおそれがあります。

野田は、国会で自民党の佐藤ゆかり議員に指摘されるまでISD条項の存在すら知らなかったのです。
にもかかわらず、この一ヶ月前には、内容も分らないまま、このファジーなACTAに署名してしまったのです。

野田の暴走は、日本を本当に破滅させてしまうでしょう。
今の国会議員には、こうした推理力、想像力が欠如しています。とても恐ろしいことです。
＊＊＊　引用終了
 
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1100.html
「グーグル、ツイッターが国ごとに検閲を始めると発表」
＊＊＊　引用開始
Open Net Initiativeは、今週の声明の中で、
「変化は、(権威主義の)独裁体制の要求に屈服するアメリカのインターネット会社における新しい傾向を示している」と書いています。

アムネスティ・インターナショナルは、これを受けて声明を出しました。
彼らの主張は、こうです。
「他の業種でもそうであるように、デジタルの世界でのビジネスの意思決定は、人権という意味合いを持っている。人権の監視者や主唱者たちは、デジタル革命以来、とてつもなく多くの仕事を抱えるようになった」。
「私たちみんなが、こぞって警戒することは、これまでよりずっと必要なことだ」と、彼らは付け加えます。
＊＊＊　引用終了
 
今の民主党政権は早く潰さないと、本当に日本がダメになってしまうし、
 
言いたいことを今のうちに言って拡散しないと大変なことになってしまいます。