日々広がる「不正選挙」疑惑への波紋 ～ 表メディアへの露出

昨日紹介した岩上氏の番組がここでも確認でき、呼び起こしも見れます。再確認の上で、ポイントとなった立会人証言部分を抜き出してみる。
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ニュース本音と建前「これで良いのか！日本の選挙制度」
不正選挙疑惑
ttp://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/635.html
私実はですね、立会人にも取材をしました。
票の立ち会いをしたという人を、 そうするとですね、「これは変だ」とその人は思ったというんですね。
だから撮りたいと、写真を。だけど撮らせない。
なので、ご本人はメモを取ったっていうんですよ。
だから直接証拠がないというのは、実はそういう所で「これはおかしいじゃないか」と言って写真を残すとか、そういう事が出来ない事にもあるんですね。
（途中抜粋）
で、今ネットで集めていたり、いろいろ出ているものはですね、こうした直接証言というのはほとんどないんです。
私は、直接証言する方をこれまで複数実際に取材しています。
この方々の証言ですね、紹介するかどうかをこの方々と話し合いをして、やっぱり、お一人はですね、「自分に大変プレッシャーがかかる」と、リスクがあるんで。「でも自分が見たものは話したい」という。
で、あまりにもおかしいじゃないかという事で、その場で抗議もしたそうなんですけど、誰にも聞き入れてもらえなかったという事があるっていうんですね。
で、その話、こういう直接的な話が出てこない限り、この話って進まないと思っています。
ＩＷＪで、どっかの機会でこの話は出すべく、今取材中、準備中ということですね。
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今後、岩上氏は立会人の証言を取材、報告するということなので更に波紋を呼びそうだ。
先ほど日刊ゲンダイがムサシを巡る一連の疑惑を調査ところ、ムサシの採用は総務省は各自治体の判断と発言し、既に「逃げの姿勢」ともとれる発言を行ったと報じられている。
さらに東京新聞の記者が都知事選挙結果に疑問を呈した記事があったようだ。以下関連ブログより抜粋する。
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本澤二郎の「日本の風景」（１２５３）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017621.html
2013年01月16日　「ジャーナリスト同盟」通信
＜松村記者の意欲＞
　日本記者クラブにも、まだまともな人物がいるに違いない。それが東京新聞の松村記者の都知事選報告の記事で気付かされた。記者の原稿をうまく引用した見出しは、会報制作担当の成果であるが、それは「前人未到４３０万超の得票」「猪瀬氏独走のなぞを探りたい」と的を射たものだ。
　記者の思いを存分に引き出した見出しである。この「なぞ」には都庁担当記者の鋭い目が光っている。「不正はなかったのか」「ムサシはどう投開票したのか」という記者感覚を見てとれる。
　この記者は女性だ。女性記者の中にもおかしなものが目立つが、いい記者は男性より優秀である。誘惑に強いからである。
　そもそも石原の知事辞任劇から怪しかった。石原が大嫌いなはずのワシントンに乗り込んで、尖閣購入問題を表面化させた。行く先はワシントンのネオコンの巣窟で知られるヘリテージ財団だ。米産軍複合体のシンクタンクだ。
　その先に野田の尖閣国有化宣言と日中激突、そして知事辞任と猪瀬後継発表、ついで選挙の事務と作業を全て仕切っていた「ムサシ」。
 
＜前人未到の４３０万得票＞
　火のないところに煙は立たない。日本国と首都を牛耳るワシントン？うがち過ぎか？そのための同日選挙と「ムサシ」動員が、まさに前人未到の４３４万票？有権者は１０６２万人、投票者６６５万人、投票率６２・６０％。猪瀬は２位候補の４倍以上の得票をしたことになっている。
　衆院選は戦後最低の５９・３２％、東京だけが６２・２０％である。猪瀬は都民の圧倒的多数の支持を受けたことになる。
　都民は、この三文作家を、石原をはるかにしのぐ支持をしていたことになるのだが、彼をどれほど知っているのであろうか。
　都民である筆者はよく知らない。副知事として何をしていたかを知らない。松村記者は知っていた。都庁内の評判さえよくない。
　投票所の出口調査で、３割の都民が石原都政の見直しを望んでいたのである。
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そしてこのブロガーは次のように締めくくっている。
「記者にいいたい。まずは総務省と都京都の選管を洗え、といいたい。そこと「ムサシ」の関係を徹底して取材をすると、投開票の場面でのイカサマが発覚するかもしれない。　「ムサシ」関係者とそのＯＢ、富士通関係者を洗えば、謎が見えてくるのではないか。
　松村記者に続く勇気あるジャーナリストは、まだいるに違いない。」
 
ムサシが最終集計機にも関わっている事実からも謎、いや不正への確信が強まるのだと思う。
岩上氏のラジオという表メディアで初めて「不正選挙」を取り上げた衝撃に端を発し、日刊ゲンダイや東京新聞が当該疑惑追及に参戦することによって国民の「不正選挙」に対する見方が一転する可能性は大きく、その意義は大きいと言明できよう。そして橋下に代表されるマスコミが捏造した人気と不可解な選挙結果にまで波及することに期待したい。
今後、屑の枢軸どもの様々な妨害工作も予想されるが、こうした地道な取材が続けられば、かなり以前から使用されていた一連のムサシに関わる疑惑解明に近づくのかもしれない。
岩上氏の話では「１票の格差」による違憲判決は春先にでも出て、最高裁で争ってもゴールデンウイークまでには衆参総選挙の可能性が高まったとも発言している。これは１票の格差是正に向けた”選挙制度改革”が急務であることを意味するが、これとは別に提起されている「不正選挙」裁判の過程では”投票及び開票制度改革”が問われることとなる。