税金を投入されながら「脱税」～自民党を知ってる方は、「また始まったかと思ってるはずです」 怒ってください。

税金を投入されながら「脱税」ですか・・？

こんな、薄汚い社風根性とこれを構わない自民政権が許せない。
東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる訳です。






タックスヘイブンは、法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のことです。カリブ海のケイマン諸島などが有名ですよね。　近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっています。　今の法律では違法とまでは行かないけど・・。

  それを阻む法律が遅れている訳です。
しかし、現政権がこれに手をつけるとはとてもおもません。

  何故なら、これが自民党の政治献金に回っているのはほぼ確実だからです。




  つまり、脱税した金が自民党の政治家に回っている。また、昔の自民党の金権政治がはじまりました。

　また、昔の古臭い選挙資金に回す自民党の政治手法です。

　金に腐ってる自民政治の日本です。「復興法人税」を廃止したのも、見返りを期待してるからでなんでしょう。



　　
こういうことに、意外と庶民は無関心ですがとても、汚いやりかたです。
自民党を知ってる方は、「また始まったかと思ってるはずです」

怒ってください。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ】東京新聞　　　2014年1月1日
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）
東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。
オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。
東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約４０％、それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。
こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資（たすく）教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。
東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。
＜タックスヘイブン＞　法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税（ｔａｘ）からの避難先（ｈａｖｅｎ）という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014010190070819.html