■国家権力は「共通番号法」の成立によって個人情報９３項目を一元管理し丸裸 にした国民への弾圧を強化するだろう！

■国家権力は「共通番号法」の成立によって個人情報９３項目を一元管理し丸裸
にした国民への弾圧を強化するだろう！本日土曜日（５月２５日)【YYNewsLive】を
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1) No1 77分 26秒　 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/13279527
 
(1)今日のトピックス:
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①国家権力は「共通番号法」の成立によって個人情報９３項目を一元管理し丸裸
にした国民への弾圧を強化するだろう！
 
【新聞記事】
 
▲共通番号法成立　個人情報９３項目、政府が一元管理
 
2013.05.25 朝日新聞
 
http://digital.asahi.com/articles/TKY201305240058.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201305240058
 
国民一人ひとりに番号をふり、所得や社会保障などの個人情報を管理する共通番
号制度法が２４日、参院で可決、成立した。行政機関が納税や社会保障 の給付
などで国民の個人情報を効率良く把握したり活用したりできるようになり、国民
も一部の申請手続きが簡単になる。一方、所得や不動産など９０ 項目以上の個
人情報を行政機関が握ることになり、個人情報がまとめて漏れることへの懸念も
ある。
 
■給料も不動産も受診歴も
 
　制度では、政府が２０１５年１０月からすべての国民に１１桁以上の個人番号
を通知する。そのうえで、税務署や市町村、日本年金機構などの行政機 関がば
らばらに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、１６年１月から順々に
行政機関が番号を使って必要な情報を取り出せるようにする。
 
　政府は情報をまとめて管理することで、所得をできるだけ正確に把握して税金
を納めてもらったり、年金や生活保護などの社会保障の給付が正確にで きたり
すると考えている。また、国民は番号が入ったＩＣカードを使えば、年金保険料
免除の申請など一部の手続きが簡単になるという。
 
　朝日新聞の調べでは、共通番号制度法で行政機関が管理できる個人情報は９３
項目もある。主な項目では、税務署に報告した給料や納税の記録▽所有 不動産の
広さや評価額など固定資産税の情報▽診療を受けた医療機関や医療費▽雇用保険の
失業給付を受けた記録▽公営住宅を借りた記録、などがあ る。
 
　ほかに、精神障害者福祉法に基づく強制的な入院措置▽低所得者のための生活
福祉資金貸し付け▽片親家庭などの子どものために支給される児童扶養 手当の記
録などもある。これらの個人情報はまとめて管理され、行政機関が必要に応じて
使えるようになる。
 
　国民が自分の情報の使われ方をインターネットで確認できる「マイポータル制
度」もできる。マイポータルでは、税務署が記録している年収・生命保 険・住
宅ローン・扶養家族などの情報▽証券取引の情報▽年金・医療・介護などの社会保
険料、などを自分で確認できるようにもする。
 
　一方、個人情報が行政機関から漏れたり不正アクセスで流出したりすれば、個
人情報がまとめて他人に知られる。また、「言葉たくみに高齢者の同意 をも
らってマイポータルをみて、詐欺などにつなげる者も出てくる」という指摘もある。
 
　共通番号制度法では、不正利用を監視するために特定個人情報保護委員会をつ
くり、罰則ももうける。しかし、委員会はわずか数十人で始めることに してお
り、全国で不正を監視するのは極めて難しい。
 
　　　　◇
 
■「共通番号」で管理される個人情報の例
 
【収入や資産】
 
・給料や家族の状況など
 
・保有する不動産やその評価額など
 
【医療・年金・福祉など】
 
・かかった医療機関や医療費の金額
 
・医薬品による副作用の救済
 
・新型インフルエンザなど感染力が強い病気での入院
 
・年金の保険料や年金額
 
・確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の記録
 
・介護保険の保険料やサービスの利用
 
・身体障害者手帳の交付
 
・障害者支援施設などへの入所など
 
・障害者に対する自立支援給付
 
・公営住宅を借りた記録
 
・生活福祉資金貸し付け
 
・生活保護に関する記録
 
・被災者生活再建支援金の支給
 
・石綿による健康被害救済のための遺族給付
 
・中国残留孤児への支援給付
 
・心神喪失の状態で重大な他害行為を行った人の診断や治療
 
【雇用】
 
・雇用保険の失業給付
 
・労災保険の給付
 
・未払い賃金の立て替え払い
 
・職業訓練を受ける人への訓練給付金
 
【子育て・教育】
 
・母子健康手帳の交付など
 
・受けた予防接種の時期や種類
 
・児童手当の支給
 
・高校の就学支援金
 
・日本学生支援機構からの奨学金
 
・学校でのケガなどに支給される日本スポーツ振興センターからの給付金
 
・里親の認定
①共通番号制度が成立　税や社会保障の個人情報を集約
 
2013.05.24 朝日新聞
 
【鯨岡仁】すべての国民に番号を割り振り、税や社会保障などの個人情報を把握
しやすくする「共通番号制度」法が２４日、参院で自民、公明、民主の ３党な
どの賛成多数で可決、成立した。政府は脱税を防ぎ行政の効率化につなげる効果
を期待するが、プライバシー侵害などの不安も消えていない。
 
計画では２０１５年１０月をめどに、全国民に１１桁以上の個人番号を記した
「通知カード」を郵送。１６年以降、希望者には顔写真付きの「個人番号 カー
ド」（ＩＣチップ搭載）を配る。
 
番号は、税金や社会保障、災害支援の３分野で、保険料の納付や年金の受け取り
といったお金のやりとりについて情報管理に使う。税務署や市町村、日 本年金
機構などがバラバラに管理している一人ひとりの個人情報を、共通番号で把握し
やすくする。
 
政府はこれを事務の効率化に使う。税金事務では、世帯主以外の所得などについ
て申告漏れを自動でチェックできる。国民にとっては、カードを使えば 一部の
行政手続きで役所に出す書類を少なくできる。自分の納税額などをインターネッ
トで確認できる「マイポータル」のサービスも予定されている。
 
ただ、政府が個人情報を幅広く把握できるようになるほか、会社員らは番号を勤
め先にも伝えねばならない。国民に対する国の管理が強まったり、番号 が漏れ
て悪用されたりする懸念がある。日本弁護士連合会などは共通番号制度に反対し
ている