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エネルギー計画　脱原発へ　かじ切る時だ （2014/3/12）：日本農業新聞記事 






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　東京電力福島第１原子力発電所の事故は、わが国のエネルギー政策を根底から問い直した。原発の安全神話は崩壊し、「原子力村」と称する政官財の癒着構造も明らかになった。今も被災地は塗炭の苦しみの中にある。原因究明は進まず、汚染水漏れが続く中、政府は再び原発をエネルギーの重要電源に位置付けようとしている。原発事故の教訓と反省を踏まえ脱原発へかじを切り、エネルギー政策の抜本見直しを図るべきだ。

　原発事故が復興の足取りを重くしている。いまなお収束しない事故と「風評被害」、十分に進まぬ賠償が被災者の生活再建を阻む。そして４０年という廃炉への険しい道のりは、危険と隣り合わせの綱渡りの作業で、膨大なコストも重くのしかかる。

　大震災から３年。福島県では放射能汚染による県外への避難者が４万８０００人に上る。農水省によると、岩手、宮城、福島３県の被災農家や農業法人の７割が営農を再開したが、福島県は６１％にとどまる（２月１日現在）。福島では営農再開できない理由の９割を「原発事故の影響」が占め、風評被害や避難区域指定などが営農再開の大きな障害になっている。福島県など被災各県は、万全の検査態勢を敷き、官民挙げて風評被害の防止、食の安全・安心の信頼回復に努めるが、道のりは険しい。世界約４０カ国で日本の農水産品の輸入規制が今も続く。

　こうした実態を顧みず、政府は近く策定するエネルギー基本計画の原案で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発再稼働容認や核燃料サイクル推進姿勢を打ち出した。原発依存度は「可能な限り低減させる」としたが、具体的な目標値や再生エネルギーなど他の電力源との構成比は示さなかった。自民党の原発回帰は、２０１２年末の衆院選で同党が掲げた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約に反するのではないか。

　ＪＡグループは、１２年の第２６回ＪＡ全国大会で、原発事故を踏まえ、脱原発を目指すことを初めて明記した。太陽光、小水力、バイオマス（生物由来資源）など再生可能エネルギーの利活用を打ち出し、全国で取り組みを進めている。水や土や空気は、安全・安心な農産物を生み出す生産基盤であり、国民共有の社会資本である。原発事故は、それらを破壊し、取り返しのつかない後遺症を未来世代に渡す。核のごみ処理は解決策さえ見つかっていない。

　政府は政権公約通り、脱原発へとかじを切り、その実現に向けた工程表を示すべきだ。大胆な政策誘導は技術革新を促し、新産業を興す。再生可能エネルギーの総発電電力に占める割合は１％程度だが、自民党資源・エネルギー戦略調査会は、３０年に３５％に引き上げることは可能だと試算した。要は政治の意思だ。今のエネルギー基本計画案で、未来への責任が果たせるのか。原発回帰は許されない。