言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

TPP5つの聖域/情報が危ない/アメリカ市民団体TPPについて報道した驚異の内容とは

2013-10-13 06:11:50 | 言いたいことは何だ

 
 
自民党の選挙公約「TPP交渉参加反対」
 
 
この公約は守られることはなかった。
 
 
TPPは米国の財政危機で年内妥結延期かということも流れたが
 
安倍首相:バリ島到着 「TPP年内妥結へ積極的に貢献」- 毎日jp(毎日 ...
 
 
「聖域」と呼ばれる「農産物5品目」についておさらいしておきたい。
 
5品目とは、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど
 
甘味資源作物のこと。
 
政府試算では、TPP加盟で国内の農林水産業の生産額は
 
3兆円も減るという。農家の暮らしを守るため、政府はこの5品目は
 
関税撤廃の例外にする方針だ。 
 
TPP 重要5品目はいかにして選ばれたのか - ハフィントンポスト
 
 

イメージ 1


  


 
TPP: 日本を呑み込むもう一つの大津波 (2013年版)
 

動画 GloriousJapanForever さんより
 
 
 
TPPのちらしを作りました。情報拡散に活用してください。
http://wondrousjapanforever.cocolog-n...

TPPを考える国民会議
http://tpp.main.jp/home/

サルでもわかるTPP
http://project99.jp/?page_id=75

考えてみようTPPのこと
http://www.think-tpp.jp/


  
TPP、農業5品目も撤廃対象 政府自民、関税交渉で転換
 
【ヌサドゥア(インドネシア)共同】
 
インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉の
 
 閣僚会合は6日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、
 
全品目の関税を 撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。
 
これを受け政府・自民党は、 TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど
 
農業の重要5品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、
 
品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。

 
厳しい交渉の状況を踏まえ、政府・自民党は局面の打開に向けた具体策を練る
 
作業に着手する。 ⇒(このニュースURL)
  
関連ニュース記事:TPP、農業5品目も撤廃対象
 



 
畜産団体がTPP会合の報告会 自民党方針に理解
 
畜産団体がTPP会合の報告会を開いた。

 
自民党が、コメや麦など重要5項目を含め、品目ごとに関税が撤廃できるかどう
 
か検証する方針を了承したことについて、参加した畜産団体は、
 
「国会などの決議に沿って、守るべきものを守るための検証」として
 
理解を示した。

 
これまで牛肉や豚肉で100品目、乳製品188品目が、
 
関税撤廃の対象になっていないが、
 
団体側は、「1品目たりとも関税を外すことはできない」としている。
 
⇒(このニュースのURL 
 



  
内部資料入手! TPP合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度
 
 TPP反対を貫いている山田正彦・元農相。
 
実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。
 
見せてくれた内部資料は衝撃だった。

 
「TPPは28章(分野)のうち14章がほぼ決まっていますが、
 
その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは
 
『知的財産権』の合意文書です。その21条には、
 
インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」

この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が

 
確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の
 
著作権についても言及があり、
 
21条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、
 
手続きを定めるものとする」
  
「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような
 
侵害を故意に行った場合」
 
「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。
 
山田氏が問題視しているのがここだ。

「TPPが締結されて関連する法律が成立すると、

 
ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。
 
我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、
 
どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。
 
時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。
 
さらに続く22条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを
 
使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを
 
承認』とも書かれていた。
 
TPPの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」
 
⇒このニュースの全文のURL
 
 



 


 
 
【必見】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは 【和訳】
 
 


コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 裏切りを忘れない。 | トップ | 「モンサント保護法」が承認... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿