言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

参院選で自公が勝てば、あなたは確実に絞め殺されるだろう

2016-02-24 06:23:48 | 言いたいことは何だ



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グローバリストの愛読紙「英紙エコノミスト」が、“Anchors away”と銘打って、日本のマスコミの破滅的状況を批難しているのだ。

報道ステーション、ニュース23NHKクローズアップ現代・・・テレビの主だった報道番組のアンカーたちが、次々と安倍官邸の圧力によって“流されてしまった”異常な日本のメディア事情を揶揄している。

先進国では決してありえないこの破廉恥な事態のすべてに、安倍晋三の命を受けた官房長官の菅義偉による違法で陰湿な力が働いている。

いよいよ本当の破滅的事態が迫っていることに、まだ気が付かない国民

どう見ても、安倍晋三という男が人格破綻者であることは明らかである。

海外メディアの幹部には安倍の寿司トモがいないせいか、安倍内閣の実際の支持率が10%台にも関わらず、それを4倍にも膨らませて50%台に捏造する必要もないし、安倍晋三という男の異常な精神性を国民に悟られないよう、策を弄する必要もない。







安倍内閣にもっとも配慮した記事を掲載し続けてきたロイターでさえ、「安倍首相、リーマンのようなショック起きていない」のような表現を使うようになった。この見出しが変だと思わない人はおかしい。


ロイターは、「安倍晋三は、リーマンショックが何かさえ理解できない馬鹿だ」と暗に言っているのである。


日本は、とうの昔に実質的なマイナス金利になっているのである。


愚かで無知な国民は、自分たちの資産が日々、この瞬間も減価され、それが安倍政権のデタラメな政権運営によってつくられた莫大な損失の穴埋めに使われていることにまったく気が付かないのである。


少なくとも言えることは、即刻、精神鑑定を受けさせた後、ただちに隔離病棟に幽閉しなければならないほど危険な狂気の男によって、日本の外交、経済、そして、私たちの未来がすでに破壊されてしまったことである。


安倍晋三の言動のすべてが、病的な嘘と日本国民への侮蔑、彼の支配者への忠誠で出来上がっている


ロイターの記事の最後では、「衆院選挙制度改革」を約束したことに言及している。


その中の「議員定数是正」についてだけを取り上げても、大嘘の連発だ。


以下、安倍晋三が、いったいどのようにして国民を騙すのか、その稚拙な手口について時系列で追ってみた。各画像をクリックのこと。


■平成24年(2012年)11月14日
党首討論で「議員定数削減」を声高に約束した安倍晋三




安倍晋三:
「定数是正の問題。
そもそもこの党首討論において、野田総理、総理は、憲法違反と言われている(議員)定数是正を先行させる、そう約束したじゃないですか。
・・・定数の是正と選挙制度の改正というのは民主主義の土俵(意味不明・・・土台、基礎、基盤じゃないのか)ですよ。
・・・(民主党の)みなさんが賛成すれば、これは明日にでも成立しますよ。決断してください」。


「来年(2013年)の通常国会において、私たちの選挙公約においてですね、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく。そう約束しています。
今、この場で、そのことをしっかりとやっていく。約束しますよ!」。


※このとき、「安倍晋三は定数削減と選挙制度改革の遅れは民主党のせいである」と、いつものように「犯人のすり替え」を行った。
「困ったときの民主党」だ。ほとんど、詮索好きな近所のオバサンのような答弁に終始する晋三。

そして、晋三は、二度も「やる」と国民に念押しした。

ところが、びっくり仰天は、いざ政権を取ってみれば、議員の定数削減どころか、地方の裁判所はもちろん、最高裁までもが「小選挙区比例代表連用制は違憲である」ときっぱり判決を言い渡しているにも関わらず、安倍・自民は、「一票の格差是正」問題に踏み出すことがなかった。

■平成25年(2013年)2月18日
海江田氏が与党側に衆院の定数削減せまる





2013年の通常国会は、1月28日から始まった。


しかし、安倍晋三があれほど力強く国民と約束したにもかかわらず、自公が一向に動く気配がないので、民主党が「騙された」ことに気が付いて、海江田が牽制したのである。

※民主・野田は、安倍晋三が「必ずやる」と約束したことを受けて解散総選挙を踏み切った。
民主党は、安倍晋三が、これほどひどい異常性のある人間だとは思いもよらなかったのだ。

しかし、公明党は、いつも自民の陰に隠れながら、結局は、国民との公約を破り続けているという点では、自民党より犯罪性向の高い醜悪な政党である。

ちなみに、この女子アナは、2011年3月12日からの福島第一原発が連鎖爆発を起こしたとき、「ネットの情報を信じないでください! ネットの情報は正しくありません。政府の発表だけが正しい情報です!」と、大声を上げてテレビの視聴者に呼びかけていた。

他局のアナウンサーも同じだった。
結果、多くの人々がそれを信じたため無用な被曝を強いられ、そのうちの多くの人たちは亡くなっていった。

いくら上層部の命令とはいえ、何の痛痒も感じることなく、再びスタジオで嬌声を上げているテレビ局の女子アナというこの種の人種は、果たして「人」と言えるのだろうか。彼女たちは、まともではない。

■平成25年(2013年)3月3日
「今月中旬までに与党案を」衆院定数削減で石破氏



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安倍晋三が「来年(2013年)の通常国会で、定数削減を実行しますよ、約束しますよ!」と国会で二度繰り返して国民に約束したことは、守られなかった。


民主党の海江田の牽制に、大事(おおごと)にしたくない自民は、石破を使って、「定数削減」と違憲状態の「選挙制度改革」にさえ着手しなかった言い訳に終始した。


※石破は、さも「公明党が反対しているから自民党が約束を守れなかった」と、いつものように公明党との政策不一致をイクスキューズにして、メディアと国民をコントーロールしたのである。

公明党の存在価値とは、「まさに、ここにある」ことが如実に分かる動画だ。

つまり、自民、公明とは、「常に裏側で示し合わせている」ということである。

結局、自公は、互いに反目するフリをしながら有権者を欺く上では、絶妙のコンビなのだ。それは、秘密保護法の強行採決でも、安保法制の採決でも発揮された。

違憲状態のまま生き永らえている公明党の議員どもが、この国の“隠れたガン”であることは間違いのないことである。

■平成25年(2013年)6月20日
青山繁晴が「衆議院の定数削減、今国会は断念へ」について語る


6月20日。
自民党は、約束した衆議院の定数削減問題について、「与野党間で隔りが多すぎるとの言い訳」を使って、今国会で断念すると発表。


3月3日、石破茂が、「公明党さんの理解を得られる自民党案」と言い出した時に、定数削減問題を棚上げにすることは決まっていたのだ。


自民党の(特に)安倍晋三の隠れシンパである青山繁晴が、いつものように、巧妙なすり替えを行っている。


「棚上げは、正しいなぁ~」
「消費増税と定数削減問題とは別の次元の問題だから、定数削減問題が流れたことは良いことだ」と言っている。

※消費増税を実行するためには、国会議員も痛みを伴う必要があるから、まず「議員の数を減らす」ことで国民の理解を得られるように自分たちから身を切ろう、それと引き換えなら、民主党は衆院解散をする、というのが自民党との約束だった。

これを国民は、しぶしぶ受け入れたのであるから、青山の言うように、決して別の次元の話ではなく、もともと一体の話だった。

青山は、「議員数を減らしたからといって、いったいいくらの議員報酬(歳費)が浮くというのか」と論点外しをやっている。
いつもの「政治争点を、経済争点に置き換える」手口である。

この放送は、「もうかりまっか」の関西の民度でこそ通用するものであって、関東で放送すれば、たちまちのうちに青山繁晴という男の欺瞞と矛盾を見抜かれてしまうだろう。

それを「言論弾圧だから関東では放送できない」という輩がいれば笑止千万だ。関東で放送すれば、自分たちに不利な結果になることが分かっているから、「放送できない」のではなく、「放送しない」のである。

そもそもが、青山の主宰する「独立総合研究所」はシンクタンクを標榜している。シンクタンクであるなら、ここまで露骨な政権擁護は不適切である。

まさに、常に自民党に擦り寄る青山繁晴の偏向性こそが、高市早苗の主張する「政治的公平性」を逸脱していることになるのであるから、このテレビ局の電波を止めなければならない、という話になってくるはずなのであるが・・・

関西ならではの、まことに滑稽で奇妙な風景ではある。

■平成26年(2014年)5月15日
【息を吐くように嘘を吐いた安倍首相と国会議員】
堂々と議員定数削減の約束を破り、国会議員の歳費(給与) 421万円大幅アップ!さらに国民には増税!





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自公は、議員定数の削減を具体的に、ただの一度も話し合うことなく、凍結していた議員歳費を元に戻し、さらに今年に入ってから、国家公務員の給料も、こっそり増額したのである。


安倍晋三は、すべての約束を次々と反故にしながら、国会議員と国家公務員の報酬を引き上げることによって、彼らの機嫌を取り、秘密保護法と安保法制を非合法な方法で通してしまった。

※その間、消費増税を強行して、立ち上がりかけていた日本の景気を自ら潰してしまったのである。

そこで、今度はへこんでしまった日経平均株価を人為的に上げるために、私たちの私財である公的年金をGPEFの担当者をどやしつけながら、博打相場に私たちの私財をジャンジャンつぎ込んで株価を持ち上げたのはいいが、年明け早々、大暴落。すべてをウォール街に差し出したのである。

さらに現在、日経平均は予断を許さない状況で、年内には1万円を切ると予想しているアナリストの数も多くなっている。

 ■平成26年(2014年)10月6日
「定数削減に向けて自民党としてリーダシップを発揮する」と言いながら、これもすっぽかして衆議院解散に踏み切った



0月になってから、安倍晋三が解散総選挙に打って出るという観測が広がり、またまた約束した「議員定数の削減」や選挙制度の改革を放り出して選挙に突入し、“逃げ切りセーフ”を画策していることを危惧した維新の党の松野議員が、念押し確認した。



それに対して、安倍晋三は、「このまま(すっぽかして)解散することは考えていない」と言明。


しかし、なんと、その一ヵ月の11月21日、安倍晋三は衆院を解散したのである。
安倍は、「この解散はアベノミクス解散だ」と言い切った。


最初から、国民を騙すつもりであったことは明らかである。


※上述したように、青山繁晴は必死に安倍晋三を擁護したが、今となっては、青山繁晴の見込みは外れ、彼が隠れ安倍シンパのペテン師であるということが証明されたのである。

■平成26年(2014年)11月25日
2013年3月以来(通常国会の最後)、何も手を着けていなかっことを取り繕う菅官房長官



菅官房長官:

「政権与党の自公としては、すでに昨年(2013年)の3月、衆議院の定数削減と選挙制度の改革の具体案というものを公表しているところであります」。


「本年(2014年)の6月に、衆議院議長のもとに、有識者からなる第三者機関を立ち上げてですね、そこで議論をしてもらうことになっている」。

※「来年(2013年)の通常国会で、『やりますよ!』と言った安倍晋三は、2012年12月に政権を取ってから、何一つやっていなかったことが分かった。それでも、腐敗の極にある記者クラブは何も追及しなかった。

菅官房長官が、身をよじりながら受け答えする様は、自分との葛藤を示している。彼は悪魔に魂を売って国民を犠牲にすると決心したのだ。

■平成28年(2016年)2月19日
「合意書」を破った安倍晋三が、必死に話をはぐらかす醜態を演じる



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安倍晋三は、いつものごとく、質問にいっさい答えず、野田元総理の質問時間の時間切れを狙う。
さすがに、これには唖然とする議員たち。


※この動画を最後まで放送したのは、古館伊知郎キャスターの報道ステーションだけだった。


異常なマスコミと、異常な安倍晋三と異常な内閣の異常な閣僚たち。


この動画を観て、安倍内閣の面々が精神異常者の集団でないと考える有権者がいるとすれば、彼らもまた同種の病気にかかっている。


問題は、この動画を観た多くの日本人が、「野田・民主党と安倍・自公との間の、単なる約束である」と思い込んで、まるで対岸の火事のごとく無関心でいることだ。


深刻なのは、この合意書は、民主党と自公の間の約束ではなく、これを受け入れた国民と自公との約束であるということを理解していない、ということである。


相変わらず無関心を決め込む国民自身の将来が本当に消えかかっていることに気が付かない、ということである。


このように、精神病は空気感染するのである。
“安倍晋三の“朝鮮カルト・ウィルス”は、自民党の白痴議員たち、そして、公明党の詐欺集団に伝播し、いまでは「一億総白痴化」の様相を呈している。


消された年金ー安倍晋三は、「消えた年金」を「完全に消した」

「最後のお一人まで年金をお支払いする。約束します」と、定数削減、選挙制度改革のときと同じことを「消えた年金問題」でも言った安倍晋三。
その後すぐに仮病を使って病院に逃げ込み、あっさり辞任。
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その上、政権に返り咲いてからやったことは、2015年6月で「消えた年金」の調査を一方的に終了したことだ。

2007年の時点で5千万件が消えた年金。まだ2200万件が消えたままにも関わらず。
この人たちの多くが餓死するかもしれないのだ。

過去の都合の悪いことは、国民に知らせず、こっそり消し去る、これが卑劣な安倍晋三のやり口である。

つまり、最初から、年金を支払うことなど考えていないのである。


安倍晋三は大量殺人者として、ヒトラー以上の悪名をとどろかすことになるだろう。

国民の多くは、それだも気が付かないだろう。その点において、日本人は先進国の中でもっとも劣った国民である。

年金の原資を株式投資に「突っ込め!」と命じて、すでに10兆円を消し去った安倍晋三

判明しているだけで、国民の年金原資約140兆円のうち、少なくとも10兆円が、安倍晋三の指令を受けたGPIFによってすでにウォール街に“奉納”された。彼のご主人様が、そこにいるからだ。

年金原資の損失額は、最終的には20兆円以上、いや、世界恐慌が迫っている今、すぐに撤退しないと、おそらく140兆円のうち半分程度が消えるだろう。
 

これは、大げさではない。国民が、あまりにも愚鈍なのだ。この国の人々は、集団自殺しようとしている。
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安倍晋三の成果とは、「ひたすら年金を破壊し続け、将来の国民の命を奪い取ったことだけ」である。
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信じられないことだろうが、安倍晋三は、「当然支払いに影響する」と国会で言ったのである。自分で年金を消し去っておきながら、その責任をまったく感じていないのである。

「正真正銘の人格破綻者」という言葉が頭に浮かんでくる。

株価が暴落することなど、2014年の段階で分かっていたことである。
GPIFは、もともと外資系投資会社にいた人間の集まりであるから、彼らには日本人の富を守ろうという発想が、もともとないのである。
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ところが驚いたことに、国民が、自分たちの命と資産を守ろうとする権利さえ奪い取ろうと、徹底的に言論を弾圧する安倍晋三と官房長官の菅義偉。

メディアを圧殺するだけでは安心できないのか、「批判にピリピリ…自民が野党の質問パネルに『不許可』連発」して、自由な国会運営までできないようにするなど、まさに病人内閣である。

少なくとも、先進国標準で言えば、安倍晋三、菅義偉、麻生太郎ら大凶悪犯罪者など、すで逮捕されて法廷に引きずり出されて当然なのである。

いくら寿司トモのマスコミ幹部が、内閣支持率を捏造しようとも、近いうちに海外メディアによる一斉攻撃が始まるだろうから、極悪な寿司トモ・マスコミ幹部も市中引き回しとなるだろう。彼らの職場は、今までと違って、いずれなくなるはずである。
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エコノミスト」のテレビ放送のヘッドラインは、「日本のメディアは安倍の政府と同衾(どうきん)している」だ。

英紙「ガーディアン」の見出しは、「日本のテレビ・アンカーは、政治的圧力によって仕事を奪われただ。

安倍官邸が、いかに犯罪的で愚劣な人間の吹き溜まりであるか、海外メディアの幹部たちは、知り尽くしているのである。



安倍政権は、カルト政党・公明党と共に、さらに多くの国民の息の根を止めようとしている

安倍晋三が国民生活を徹底的に破壊し続けてきたせいで、先進国の中では「1人親家庭の子供の貧困率」はダントツの58%になった。
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安倍政権になってから、入学式に出席できない子供が増えている。
貧困によって制服を買うことができないのである。

「日本は二流国家になってもいいのか」と、米議会では、まったく相手にされていないならず者、リチャード・アーミテージに恫喝されて意のままに従い、TPP参加、安保法制強行採決と、徹底的に日本国憲法を蹂躙した結果はどうだ。

二流国家どころか、三流国家にも及ばないほど貧困とモラルハザードが点滅するような堕落した国になってしまったのである。
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さらには、参院選後に社会保障削減計画がズラリ並んでいる。

「確かに日本は貧乏になった」・・・「しかし、俺は大丈夫」と大半の人々は考えているだろう。
いったい、どうやったら、それだけメデタイ思考になれるのか研究対象になるほどだ。

それでも安倍晋三と安倍政権、公明党を支持する日本人は、実は本物の日本人ではない、ということを知らなければならない。

参院選で勝って憲法を改正するためなら、この政権はどんな犯罪でもやる覚悟でいるだろう。
もちろん、今度も、不正選挙の準備に余念がないはずだ。

あなたは、こんな馬鹿に殺されようとしているのである。これが本当の最後の選択になる。




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