シリアにおける邦人殺害事件について（ 2015年2月2日生活の党と山本太郎となかまたち）

シリアにおける邦人殺害事件について
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20150202-2.html
2015年2月2日　生活の党と山本太郎となかまたち

2015年2月2日
生活の党と山本太郎となかまたち
　代表　小沢一郎
　代表　山本太郎

湯川遥菜さん、後藤健二さんのお二人が過激派組織ＩＳＩＬによる卑劣な蛮行で殺害されました。亡くなられたお二人のご冥福を衷心よりお祈り申し上げるとともに、ご家族、ご関係者に心からお悔やみを申し上げます。このような残虐非道な行為は決して許されるものではなく、万感の怒りを込めて抗議します。


日本政府は関係各国の協力を得て、人命尊重を第一に早期救出に全力を挙げて取り組んだとのことですが、結果として最悪の事態となりました。なぜこのような事態を招いたのか、政府は自らの対応のあり方を徹底検証するとともに、同様の事件が再び発生しないよう、万全の危機管理体制を構築しなければなりません。


歴史的に見て日本は、イスラム世界とは長年にわたる友好協力関係があり、中近東における対日感情は大変良好なものでした。しかし安倍首相が中東歴訪で「イスラム国」対策として2億ドルの支援を表明したことによって、日本は有志連合に加わり、ＩＳＩＬに宣戦布告したと受け止められました。


今回の歴訪で安倍政権は、これまでの日本の立ち位置を大きく変え、集団的自衛権の行使に事実上踏み込んだことになります。このような手段で国際社会に踏み出していけば、ＩＳＩＬが日本をテロ対象国にしたように、日本がこれまで想定していなかった事態に遭遇する可能性が高まるものと憂慮しております。


私たちは、こうした安倍首相の方針に反対であります。国際紛争はあくまでも国連を通じて解決すべきであり、その国連に協力するというのが日本国憲法の趣旨です。またそうすることで、日本が国際社会でいたずらに敵をつくらない道でもあります。国会において我が党は、今回の問題の事実関係を質すとともに、安倍政権の進める外交安全保障の実体を検証するため、徹底した審議を求めていきます。