アベノミクスはいつか来た道

2013/01/12

アベノミクスはいつか来た道

　来週号の日曜版が届いた。
　で、5面に「アベノミクスはいつか来た道」という記事があるので、昨日の記事に続きアベノミクスについてメモ。
　ところで昨日定期検診の日だった。病院にある新聞に目を通す。何か世の中マジックに掛かったように「景気浮上か」とか「株価が上がった」とか、さも国民の懐具合が良くなったような報道だ。
　マスコミにもっと「批判精神を持て」と言っても無理だろうが、せめて違った角度の切り口がないのかと思いたくなる。
　記事は以下のとおり。

安倍首相は8日、新設した日本経済再生本部で改めて「デフレ」脱却を強調しました。その政策は日銀の「大胆」な金融緩和、公共事業の積み増し、規制緩和や法人税減税で大企業を応援する成長戦略の三つ。首相は「3本の矢」と呼び、メディアは「アベノミクス」と呼びます。しかし、中身はかつて自民党が実行して大失敗に終わったものばかり。「デフレ」不況から抜け出すには、国民の所得を増やす改革こそがカギを握ります。　平田和宏記者
日銀の「大胆」な金融緩和
物価上昇は消費を冷やす

安倍自公政権は、物価が2%上がるまで日銀に金融緩和を続けさせようとしています。
液晶テレビなどの価格が大きく下がり続けているもとで、全体の物価を2%上げようとすると、食料品など生活必需品の価格を2ケタ上昇させないと目標は達成できません(クレディスイス証券の白川浩道氏、「毎日」2012年12月20日付)。もし、そんなことになったら生活はますます苦しくなって消費はいっそう冷え込み、企業の売り上げも減って、景気はもっと悪くなります。
金融緩和による日銀の資金供給規模(GDP比)は、すでにアメリカとユーロ圏を約10%ポイントも上回っています。しかし、大企業もたっぷり手元資金を抱えている(上場企業で63兆円)ために貸し出しが増えず、日銀からの資金が金融機関に滞留しています。
物価は経済の"体温"と言われます。体調悪化で体温が下がっているのに無理やり体温だけを上げようとすれば、さまざまな副作用(金融投機への資金流入など)が体調をさらに悪化させます。
公共事業の積み増し
際限ない借金積み増しに

日本は経済全体の供給力を需要が下回る需要不足が長期化しています。内閣府の試算によると需要不足の規模(需給ギャップ)は国内総生産(GDP)の数%、十数兆円に上り、拡大傾向にあります。需要不足が「デフレ」の大きな原因となっていることは経済財政白書も認めています。
政府はこの需給ギャップを埋めようと、公共事業中心の大型補正予算を計画しています。しかし、1997年以降、短期的にわずかな需要超過を記録した以外は、大幅な需要不足が続いています(図1)。

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需要不足の拡大と長期化の根源にメスを入れない限り、公共事業で一時的に穴を埋めても、再び需要不足に陥って際限のない財政出動に追い込まれ、借金の山を高くするだけです。
景気対策として公共事業に湯水のように税金を注ぐやり方は、「世界の借金王」(当時の自民党・小渕恵三首相)となり果てた失政の再現です。

「デフレ」不況の打開には
賃金伸ばす政策こそ必要

海外の投機資金流入で株価が上がっています。「アベノミクス」で「景気を押し上げたり、所得を増やしたりする効果は期待できない」「投機的に風船が膨らんでいるので、いつはじけてもおかしくない」━。ロイター通信社が市場関係者の懸念を伝えています。
「デフレ」不況が深刻になっている最大の原因は、働く人の賃金が下がり続けていることにあります。慶応大教授の鶴光太郎氏は、デフレが継続するのは「賃金の上昇期待がないから」とのべ、その原因として成果主義の導入や定昇廃止の動き、非正規雇用の増加をあげています。(経産省所管の経済産業研究所のホームページで)
奥村隆平金城学院大学学長も、デフレが顕在化した99年の前年から、現金給与の伸び率がマイナスに陥ったことが影響を与えたと分析し、雇用の規制緩和路線の転換を求めています。(『世界経済評論』コラムで)
大企業の業績が改善し、過去最高益を更新しても賃金が伸びない状態が続いています(図2)。

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こんな国は日本だけです。目先の利益にとらわれた大企業が雇用と賃金にしわ寄せし、下請け単価を切り下げて260兆円を超える過剰な内部留保をためこんでいるためです。ここに、日本の内需の6割を占める家計消費が低迷し、需要不足が長期化している大きな原因があります。

「デフレ」不況の打開には、家計に大打撃を与える消費税増税を中止するとともに、雇用と中小企業を守る規制を確立して、大企業に滞留した資金の一部でも国民に還流する政策が必要です。
労働運動総合研究所の全企業ベースの試算によると、内部留保の12・2%を取り崩すだけで、サービス残業の根絶や最低賃金引き上げ、97年水準への賃金の回復、非正規雇用の正規化などを実現できます。これでGDPは6%ポイント以上増え、736万人の新規雇用を生み出せます。「デフレ」不況を抜け出し、内需を活性化できれば、企業の経営にとっても未来ある成長への道が開けます。

　思うのだが、EU諸国の大企業の資本家と日本のそれとの違いは、自分の進むべき道はどうあるべきか、あるいはもっと端的に、「資本主義生き残り」の道は何か？これを考えるかどうかの違いではないか？そう日頃考えている。
　日本の大資本は自分のクビを自分でしめているのだ。