何故そこまで原発に固執するのか、これを読めばわかります。『原発洗脳』苫米地英人著、日本文芸社

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陽光堂主人の読書日記より。

『原発洗脳』苫米地英人著、日本文芸社

日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は昨日の衆院本会議で、予定していた「中長期的かつ段階的に原発依存からフェードアウトし、次第に脱原発を達成するのが望ましい」などの質問を省いてしまいました。原稿を読むスピードが遅かったためですが、わざとそうしたと言われています。

旧「たちあがれ日本」の面々は、担ぎ出された石原慎太郎を含めて皆原発推進派ですから、心にもない脱原発で安倍政権と対立するのを避けたのです。橋下共同代表との軋轢が増すと思われますが、そんな姑息なことをするぐらいなら、党を割って自民と合流すべきです。

安倍政権になってから反原発デモは縮小し、全く勢いがなくなってしまいました。原発推進方針の自民党が圧勝したことで諦めムードが漂っているためとされています。不正選挙を仕掛けた側が望んだ通りの展開となっています。

一昨年にあれだけの事故を起こし、多くの住民が帰還できない中、何故そこまで原発に固執するのか、誰でも不思議に思うはずです。原発利権は強固なので、原発ムラを中心に抵抗しているのですが、本当の理由は外にあります。そのことを公にしたのが本書です。

原発は核技術であり、軍事と直結しています。現代においても核兵器は最も威力があり、それ故に北朝鮮は制止を振り切って核実験を再開しようとしています。こうした事情は各国共通で、米国も例外ではありません。

かつて敵国として死闘を繰り返した日本に対し、米国は商業用原子炉の技術を供与したわけですが、通常ならそんなことはしません。商業用とは言え、低濃縮ウランを再処理したプルトニウムは兵器に転用が可能だからです。にも拘らず、国内には大量のプルトニウムが備蓄されています。

米国は日本を信用していませんから、原発の中核技術を特許としてガッチリ握っていますし、備蓄されているプルトニウムに関しても、厳格に管理しています。格納容器に入れられる燃料棒も、一本ずつ全部管理しているそうです。行方不明になったら大変ですから。

原発施設は米国の核戦略の中に組み込まれていて、日本にある原発もその対象になっています。施設内は一種の治外法権であり、福島第一原発事故後、普通なら行われるはずの警察による現場検証が行われなかったのはこのためです。

つまり国内の原発は、実質的に米国によって管理されているのです。その代理をしているのが各電力会社で、政府も当然、このことを知っています。原発ムラの幹部たちも承知しているはずで、そのことをこれまで隠し通してきたのです。

原発は米国の核戦略の中に組み込まれているので、我国の一存で脱原発などできません。自民党はこの密約を結んだ張本人ですから、この点を重々承知しており、米国の政策に変化がない限り追随するしかないのです。

よく「日本の原発技術は世界最高水準」と言われますが、これは原発ムラの住人が広めた嘘です。その証拠に、福島第一原発事故が起きた際、学者や技術者たちは右往左往するばかりでお手上げ状態でした。40年前の技術で作られた原子炉の事故に対応できなかったのです。(古すぎて欠陥品だったという変な言い訳が罷り通っています)

事故後、東電は事態収拾は不可能と見て、福島原発から「撤退する」とほのめかし、官邸と揉め事を起こしていますが、菅内閣はこの「撤退」の意味を取り違えていたと著者は述べています。菅内閣は、「もうどうしようもないから職場放棄する」という意味に取ったのですが、これは「本来の管理者である米軍に処理を任せる」という意味だったそうです。

民主党政権が原発の裏事情を知っていたかどうか微妙なところですが、経産省の官僚は承知していたはずで、菅直人らは事故後に教えられたのではないかと思います。福島原発の事故処理に米軍が大々的に入ってきたらこの国の支配構造が衆目に晒されますから、政権幹部はそれを嫌ったのではないでしょうか?

初期の段階で米軍に任せていたら被害が抑えられたかも知れず、菅らのメンツのために拡大してしまった可能性が高いのです。この辺は真相を追及する必要があるのですが、事が事ですからこのままウヤムヤになることでしょう。

核技術に関しては日米の間に隔絶した開きがあり、米国の経済的軍事的優位は揺るがないようです。我国は原発の是非について云々することができず、本書はこの点を明確に指摘していますから、著者は米国の回し者というレッテルを張られる恐れがあります。

しかし日本国民の総意として「原発はもう嫌だ」という意思を示せば、米国は政策を転換せざるを得ないとも述べています。そうした意思を示すことができるかどうかですが、マスコミもグルになって不正選挙をするようでは難しいと言えましょう。

反原発デモを行うなら米国大使館に押し掛けるべきなのですが、何故そうならないのでしょうか?　苫米地氏に言われるまでもなく、日本政府の裏に米国がいることは皆知っていますから、これは可笑しいのです。デモ主催者の中に工作員が紛れ込んでいるのでしょうか?

こうした記事は原発ムラの監視対象になりますが、ここまで情報が明らかになってしまった以上、本当のことを知らせるべきでしょう。国民が納得した上で原発を推進するなら、それはそれで致し方ありませんが、相も変わらぬ「民は依らしむべし、知らしむるべからず」では江戸時代と何ら変わず、この国の退勢を止めることはできません。