どうする、消費税代替財源！！！ーＮＨＫ新春各党党首インタビューから！

どうする、消費税代替財源！！！
ＮＨＫ新春各党党首インタビューから！
 
志位氏提案
 
★マスコミ対草の根世論の対決状況は！？
 
　普天間、脱原発では、もはや勝負あったという状況です。
　ＴＰＰも、次第に政府、マスコミは追い詰められています。
　消費税を含む庶民増税については、今５分と５分のつば競り合いを演じています。次第に消費税増税反対論が増えていますが、一気に詰め切れない原因は、
 
“消費税代替財源”
 
を提示できていないためです。
 
　昨日（８日）の、ＮＨＫ新春各党党首インタビューのなかで、一番まとまった形で財源を示している、共産党の志位委員長の提案は・・・
 
★一、無駄をなくす。
 
１．  八ツ場ダムその他無駄な公共投資を削減する。（試算中）
２．  原発推進予算４２００億円を削減する。
３．  法的根拠もない、米軍思いやり予算を削減する。（約１８００億円）
４．  議員定数４５０人分に当たる、政党助成金３２０億円を削減する。（議員定数削減は逆に議員一人当たりの政党助成金を増やし、消費税増税反対などの民意を削ります。）
 
 
★二、富裕層への課税強化
 
　欧米並みに、大企業、高額所得者に増税する。（あるいは減税を止める）
 
１．現在１０％に引き下げられている暫定措置の、証券優遇税制１０％を、元の２０％に戻す。（こんな安い国は日本だけです。どれくらい減税しているか試算中）
《鳩山兄弟は、株配当金への税金をまけてもらっている１０％分を、今すぐ復興財源と、社会保障財源へ回せ》
 
２、法人税５％減税を元に戻す。（約１．７兆円）
《財界は、法人税が外国に比べ高すぎると言っていますが、社会保障負担分を合わせれば、むしろ安すぎるのです。ー下記（表２）参照》
 
★三、応能負担の原則を適用する。
 
　社会保障の抜本改正には、租税原則に従って、負担能力のあるところに課税する“応能負担”の原則を適用する。
 
　社会保障の恩恵を受ける人たちが、財源を負担するという、“応益負担”の原則を適用しているのは日本だけ。
 
　これでは、若者と、高齢者を対立に追い込むだけです。
 
 
【参考資料】
 
★ムダ継続　社会保障切り捨て　経済どん底　「大義」なき消費増税中止を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-09/2012010901_01_1.html
2012年1月9日(月)ＮＨＫ番組　志位委員長が主張
 
★年金財源どうするー公共事業のムダそのまま
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-02/04_01.html
 

　日本の社会保障の財政基盤を薄くしている大もとには、大企業・財界に有利にゆがんでいる経済、財政のしくみがあります。
 
＊一つは、国と地方合わせて、公共事業に年間四十兆円、社会保障に二十五兆円という歳出の構造です（グラフ１）。




　大企業負担―自公　軽減を進めるー民主　消費税でゼロ
《人からコンクリートへの逆流を防ぎましょう》

 
＊第二の問題は､ヨーロッパに比べて低い大企業の社会保障負担をどうするのかという点です｡日本の企業の税･社会保険料負担が国民所得に占める比率は１２･3%で､フランスの半分､ドイツ､イギリスの七―八割です｡
 



　自民・公明は法人税率の連続引き下げを実施し、一九八八年に４２％だった法人税率は３０％に引き下げられ、法人税収は最高時の八九年と比べて半減しました（グラフ２）。
 
《どうして、政府や、マスコミは、不利なデータを隠すのでしょう》
 
●本気で、政権を奪取するには、当面の財源だけでなく、千兆円にも及ぶ財政赤字を縮小しながら、なおかつ、復興と社会保障充実の方途を示さなければなりませんね！
成長戦略と組み合わせれば、可能です。
後日に譲ります！