今進めてる「人農地プラン」はどうなるのだろうか。農政が定まらないので、現場は苦労の連続。

収入保険設計急ぐ　対象者幅広く検討　農相 （2014/2/15）：日本農業新聞記事





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　林芳正農相は１４日の閣議後会見で、現在検討している収入保険制度について、対象農家をどう設定するかは検討中とした上で「農家に喜んで入ってもらえるような幅広いものにしたい」との考えを示した。制度は法制化する考え。今回の農政改革の一環で米の直接支払交付金（固定払い＝１０アール１万５０００円）を２０１８年産から廃止することを見据え、１７年の通常国会に関連法案を提出したい方針。収入保険制度の導入は「制度が切り替わるところに間に合うのが望ましい」と強調した。

　収入保険制度の在り方として、林農相は「現在の農業共済制度は長短がある。収穫量の把握ができる品目に限定されていたり、加入範囲が品目ごとになっていたりする」と指摘。その上で「全ての農作物を対象にして、農業経営全体の収入に着目する」と説明した。

　農水省は、作付け前の加入から納税申告までを一つの流れと整理し、具体的な制度を設計する方針。１４年度当初予算案では制度設計のための調査費を計上している。調査を経て１５、１６年度にかけて本格的な設計の検討に入る予定だ。

　林農相は、対象農家をどう設定するかについて、調査結果を踏まえて「どういうものが望ましいか広く意見を聞きながら決めていきたい」と述べた。

　制度設計の課題として、認定農業者らを対象にしている米や麦・大豆などの収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）との整合性、農業共済制度との関係整理などを挙げ、「農家にとって、どう見えるかが大事だ」と強調し、農家が活用しやすい制度を目指す考えを示した。

　関連法案の提出は、早くて１７年の通常国会になる見込み。１８年産からの米の固定払い廃止を見据え、林農相は「最速のスケジュールになるよう努力する」と述べた。