民意をゆがめる”小選挙区制”の「製造者責任」は大手マスコミ

民意をゆがめる
小選挙区制の「製造者責任」は大手マスコミ
 
機能不全は、現行選挙制度！
大手マスコミも、機能不全！
 
抜本改革の声は６割~７割
 
抵抗勢力は、民主党と、大手マスコミ
（「７党＋草の根世論」ＶＳ「民主党＋大手マスコミ」）
 
　大手マスコミは、２月２５日までに、議員定数削減案がまとまらなかったことを取り上げて、一斉に国会の「機能不全」と言い立てています。
　しかし、それは、日本の政治の劣化を招いた“稀代の悪法”小選挙区制を前提にした議論です。
　国民は、今、そのことに気づき、その抜本改革を求めているのです。
 
●小選挙区制こそ機能不全・破たん　抜本改革への真剣な努力をー志位委員長が会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-24/2012022402_01_1.html2012年2月24日(金)
 
　この間の衆院選挙制度に関する各党協議会では、民主党をのぞいて、小選挙区制が大政党有利に民意をゆがめる制度だということが共通の認識となっている。
 
●小選挙区制の固定化に手を貸す「機能不全」報道
政治部長　藤田 健
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-24/2012022402_04_1.html2012年2月24日(金)
　２３日付の全国紙各紙は、衆院選挙制度問題で、判で押したように「区割り違法状態に　責任放棄の立法府」「政治不全　『違法』通す」「与野党とも無策」などと報じています。
　こうした報道は、衆院選挙制度問題をめぐって、いま何が問題になっているかを全く理解しないものといわなければなりません。
 
★議論棚上げ図る
 
　これに対し、昨年１０月から１１回にわたって開かれた衆院選挙制度に関する各党協議会では、民主党以外のすべての党から「現行制度は民意をゆがめている」との認識が出されました。
 
そして、日本共産党など７党は民意をゆがめる小選挙区制そのものを抜本改革する必要があると主張してきたのです。
 
★｢抜本改革すべきだ」６割、７割の世論調査も。
 
　４割の得票で７割の議席を獲得するという「虚構の多数」のもとで、政治の堕落・劣化がすすんできていることに、多くの政党・政治家、国民が危機感を感じているのです。
 
★政治不信あおる
　形式的な議論で、「違法状態に入った」などとし、国会全体の「機能不全」をあおる報道は、結局、民主党と同様に現行制度の維持・存続をはかるものでしかありません。議論の中身をみない報道こそ、政治不信をあおるのです。
 
★現行悪法の「製造者責任」は、大手マスコミ
 
　そもそも全国紙は、政治の劣化を招いた小選挙区制導入を推進した「製造者責任」があります。
 
　政府の第８次選挙制度審議会に全国紙やテレビの幹部らメディア関係者１２人が参加し、小選挙区比例代表並立制を答申。その後も、民間政治臨調などに大手メディアの重役、論説委員、政治部長などが名を連ね、金権政治一掃の課題を選挙制度の問題にすりかえ、小選挙区制を「政治改革」と称して推進する大キャンペーンを展開しました。
 
★大手マスコミこそ，機能不全
　野田内閣がすすめる消費税大増税でも、「全国紙のほとんどが論調を同じにして、前向きに推進しろとなっている」（渡辺恒雄「読売」会長・主筆）状況です。立法府の「機能不全」を言う前に、みずからの「機能不全」をこそ問題にすべきではないでしょうか。
 
●衆院予算委―「閣議決定は越権行為」
―自公が批判　「定数８０削減」議論に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-23/2012022302_02_1.html
2012年2月23日(木)付しんぶん赤旗電子版より
 
　自民党の鴨下一郎議員は、定数問題は政党間で協議が続けられていることにふれ「国会議員の身分に関することを内閣が決めて良いのか。越権行為もはなはだしい。削除すべきだ」と求めました。