今さらアメリカの機嫌取りをしなくてもいいではないのかな。

ＴＰＰ緊急会談　決議に背く妥協許すな （2014/2/15）：日本農業新聞記事





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　難航している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の打開に向け、甘利明ＴＰＰ担当相が１５日に急きょ訪米しフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する。首席交渉官会合、閣僚会合直前のタイミングである。日本側は国会決議に背く妥協をすべきでない。関税撤廃など理不尽な要求を続ける米国こそが譲歩すべきである。

　ＴＰＰ協議は１７日以降、一挙に重大局面を迎える。参加各国はシンガポールでの首席交渉官会合で難航分野で具体的な調整を進め、それを踏まえて２２日からの閣僚会合で大筋合意を目指すシナリオを描く。合わせて１７日にはＵＳＴＲのカトラー次席代表代行が来日、大江博首席交渉官代理らと２国間協議を重ねる。主張に大きな溝がある農産物関税削減・撤廃問題でも具体的な話し合いを行う見込みだ。

　その前段で、事実上の交渉責任者を担う日米２閣僚の突然の会談である。会談の成り行きを注目するとともに、甘利担当相が日米関係を重視するあまりに安易な妥協をしないように監視を強める必要がある。甘利・フロマン会談が物別れに終われば、ＴＰＰ閣僚会合の行方も一段と不透明感を増す。むしろ、来週の一連の重要協議を前に、双方のＴＰＰ妥結にかける政治的な決意をあらためて確認するとの見方が強い。

　交渉が足踏み状態となる中で、国益を掛けた駆け引きが激化している。通商協議では先に妥協した方が、防波堤に空いた穴から一挙に水が流れ込むように、譲歩を迫られ続けるのが通例だ。協議が頓挫すれば、「交渉を壊したのは誰か」という「犯人探し」が始まる。米国は１１月の中間選挙まで９カ月を切った。オバマ政権はあくまで強硬な姿勢を崩さず「米国は精力的に交渉を行ったが、日本が頑なな姿勢に終始したためまとまらなかった」などと主張する可能性もある。

　だが交渉難航は与党・民主党に多くの慎重・反対派を抱えオバマ政権の足元が揺らぐ米国内の政治的事情による。さらには、米国最大の労働組合や市民団体など５５０を超す組織が各議員に大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案反対の書簡を送った。交渉の権限を政府に一任するＴＰＡ法案が承認される見通しが全く立っていない実態こそが根本問題ではないか。

　国内の農業者は、国民に安全で安心できる新鮮な農畜産物を持続的に提供するため懸命の努力を続けている。１３日、ＪＡ全国青年大会でＴＰＰに関する特別決議を行った。内容は「国会決議を順守し『脱退も辞さない』不退転の決意を持ってＴＰＰ交渉に臨む」ことを政府に求めた。当然である。大会に結集した農業青年は、地域の担い手そのものである。これら農業者の要望を踏みにじることは国内農業の崩壊を意味する。甘利担当相は衆参農林水産委員会の決議、自民党決議を大前提にフロマン代表を説き伏せるべきだ。