「パナマ文書」合法だから「問題ない」ではなく、合法だから「問題」なのだ！

2016-05-11

不公平は不正義であり、社会的欠陥であり、正すべきものだ　（ちょっと長いですが、最後まで読んでくださいね）

日本の話, 世界の話


世界が大騒ぎしてる「パナマ文書」…

しかし、日本では政府が調査もしないって言うてるし、メディアもそれほど騒いでくれない…

それはやっぱり、パナマ文書に出てくる日本の大企業や個人（…というか富豪）が、メディアにとって「大スポンサー」だからやと思いますけど、よう考えてみたら、

日本の大企業や富豪って、自民党のスポンサーでもあるので、こういう対応になるんでしょう。


そんでも、ぼくにはそんなスポンサーもなく、大企業や富豪の顔色をうかがう理由もないので

パナマ文書のことをひつこく取り上げてみますけど

パナマをはじめとする「タックスヘイブン」（＝租税回避地）を利用することは、現状では「合法」だから問題ない…ということには決してなりません

この点、たとえば、日本のＮＨＫ（や他のメディア）よりも報道の自由が遥かに確保されてるイギリスのＢＢＣは、パナマ文書について…

日本では合法だからとか言ってる人達、企業がいますが#BBC の意見は ↓

これは違法よりもタチの悪い合法であり「合法だから」「誰もがやってる節税だから」と逃げる企業は許されるべきではない

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/mzponta/20160511/20160511125118.jpg

（↑ひとさまのtweetより）

…という明解な主張を展開しておりまして、ぼくもこの見解には大いに賛同するものであります


また、世界の経済学者たちも、この問題に関して、以下の公開書簡を発表しております↓

「タックスヘイブンが不平等を拡大」　パナマ文書でピケティ氏ら書簡（東京新聞：2016年5月11日 朝刊）　

　「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン（租税回避地）に対し、世界の経済学者たちが批判を強めている。各国政府の指導者に「対策の強化を」と求めて国際ボランティア団体が発表した公開書簡には、格差問題を掘り下げたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者三百五十五人が署名した。

　九日付の書簡では、タックスヘイブンについて「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と言及。経済学者の立場から、その存在を「世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。

　書簡を作成して、世界の経済学者に賛同を呼び掛けたのは、貧困に苦しむ人々の支援を続けているオックスファム（本部英国）。「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入が失われている」と指摘、その結果、地球上で四億人が満足な医療を受けられずにいると訴える。

　ピケティ氏は、世界的なベストセラーになった著書「２１世紀の資本」で知られる。富裕層と低所得者層の格差問題の是正に向け、累進課税の強化を求めている。オックスファム関係者は「ピケティ氏が今回の署名に加わってくれたおかげで、私たちの活動に弾みがついた」と喜ぶ。

　署名に名を連ねたのは欧州各国や米国のほか、インド、スリランカなど三十カ国の経済学者たち。
日本人はいないという。（←がっかり・・）

◆「世界経済をゆがめている」公開書簡全文

　世界の指導者たちへ

　私たちはタックスヘイブンが存在する時代を終わらせるべく、ロンドンで今月開かれる腐敗防止サミットで議論されるよう求める。

タックスヘイブンの存在は、世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性もない。一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている。

　
　「パナマ文書」などで明らかになったように、タックスヘイブンによる税逃れ行為は各国の国益を損なっている。
貧しい国々は最も大きな影響を受けており、少なくとも毎年千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入を失っている。

　私たち経済学者の間には、個人や法人の所得に対する課税のあり方について、さまざまな見方がある。
だが、現実は活動実態がないペーパー会社などが存在して世界経済をゆがめている。
脱法行為の隠蔽や、富裕層や多国籍企業が別のルールで行う活動を許すと、経済成長を支える法の秩序も脅かされる恐れがある

　タックスヘイブンを覆う秘密のベールをはぐため、新たな世界的な合意が必要だ。
各国政府も会社に関する真に有益な情報を公開して、自分の「家」の中をきれいにしなければならない。（自治領を多数抱える）英国は、世界のタックスヘイブンの三分の一を占めており、サミットの議長国として議論をリードする立場にある。

　タックスヘイブンを根絶するのは容易ではない。既得権益を守ろうとする抵抗勢力もある。だが、（十八世紀の古典経済学者の）アダム・スミスは言った。「富を持つ者は収入の割合に応じてでなく、その割合以上に公共に貢献すべきだ」と。タックスヘイブンはその言葉とまったく逆で、経済学的な正当性はない。

個人であれ企業であれ、富める者はその経済的能力にふさわしい様々な社会還元が求められているところ

納税はその第一の法的義務であります

（→だって、彼らは社会からそのお金を稼いだわけなので、その成果を社会に還元するのは当たり前の話です）


タックスヘイブンを利用して、その「法的義務」を回避することは

たとえそれが、現状では「違法にはならない」としても、それは「脱法」というべきものであり

パナマ文書に出てくる人たちの「歯切れの悪い言い訳がましい弁解」を聞けば

彼ら自身がそれを認識していることは明らかです


そして、タックスヘイブンは、事実上、富裕層にしか利用の機会のない「不公平な仕組み」であり

そのような「不公平」の上に成り立つ不正義な行いである…ことは明白で

社会的な不公平（≒不正義）は、（法で）正さなくてはならないことである…のもまた明白です


この点、税法というものは、社会的公正の観点から担税力（≒経済力）を考慮しながら

個人、企業を問わず、社会の構成主体がそれぞれ応分の負担をする…という観点で定められるところ

応分の負担を（合法的に）回避する手段が見つかった…のであれば

それを是正して社会的公正を維持していくことが求められるわけでありまして、これは

「現在、合法だから問題ない」…のではなく

「現在、合法になってるからこそ問題」なのです


だから、日本政府はパナマ文書を調査して、そこにある「明らかな社会的不公正と不正義」を正すべく、

行動を起こすことが求められる…のでありますが、

タックスヘイブンの最大の受益者である日本の大企業や富豪をスポンサーにもつ自民党政権が、そんな行動を自発的に起こすことを期待するのは絶対に無理…なのでありますから

ここは、市民が自民党にそんな行動をおこさざるを得ないように、

選挙などを通じて様々な圧力をかける場面であろうかと思います。

（「圧力」って、基本的に、こういう使い方をするもんだよね…）


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