ついに暴露! 電力会社が身内企業からぼったくり購入
「税金と保険の情報サイト」 2013年1月11日 より転載
http://www.tax-hoken.com/news_atIXpj2kti.html
身内企業に高値で発注
燃料費コストを理由に値上げ申請した電力会社は、実は身内企業から法外な値段で燃料を購入している。こんなグループ内で利益を確保するからくりが、10日に開かれた経済産業省の専門委員会で明らかになった。
調達先の4割以上が関連企業
関西電力と九州電力は主に火力発電用の燃料コストが増加していることを理由に昨年、家庭向け電気料金の値上げを申請した。経済産業省の専門委員会では、昨年12月26日に開かれた委員会の中で、「燃料調達コストが高すぎる」と指摘。
米国産シェールガスを引き合いに値切り交渉をする方法など、具体的な値切りのテクニックまで指導した。だが10日に開かれた委員会では、値切りどころではなく、わざと高額の資材を購入している構図が明かされた。
2011年度、関西電力の資材調達費は6000億円にのぼったが、このうち46%を子会社などの関連企業に発注していた。九州電力も同じく、42%を発注していた。いずれも競争入札ではなく随意契約であり、子会社や関連企業であることから、事実上は電力会社の言い値となる。
関電では取引高トップ20にあたる企業のうち19社には役員や社員が出向しており、密接な関係性がうかがえる。
グループ内で利益をプール
そこまで関係の近い子会社や関連企業であれば、親会社のコストを抑えるために、できるだけ安く資材を提供するのでは、と考えるのが一般的だが、電力会社ではそうはいかない。
電力会社の利益は「総括原価方式」と呼ばれる奇妙な手法で決められるためだ。施設などの原価に3%をかけた金額が利益と認められる方式。つまり高値で資産を購入すればするほど、利益はふくらむことになる。
さらに高額の資材調達費を支払っても、結局はグループ内で回ることになり、電力会社の懐はむしろ肥え太っていく。
関西電力、九州電力量社の社長は4日、社員に向けた年頭の挨拶で、「値上げについて理解を得られるよう、全力を尽くそう」と呼びかけた。
転載元: Luna Rainbow 月虹
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こんなことをいつまでもさせておく経産省は、結局自分たちの天下り欲しさなのか。国会議員も企業献金を当て込んでいるからそのままにしてるのか。濡れ手に粟の政党助成金(すべての政党ではないですが)を得ながら。
「税金と保険の情報サイト」 2013年1月11日 より転載
http://www.tax-hoken.com/news_atIXpj2kti.html
身内企業に高値で発注
燃料費コストを理由に値上げ申請した電力会社は、実は身内企業から法外な値段で燃料を購入している。こんなグループ内で利益を確保するからくりが、10日に開かれた経済産業省の専門委員会で明らかになった。
調達先の4割以上が関連企業
関西電力と九州電力は主に火力発電用の燃料コストが増加していることを理由に昨年、家庭向け電気料金の値上げを申請した。経済産業省の専門委員会では、昨年12月26日に開かれた委員会の中で、「燃料調達コストが高すぎる」と指摘。
米国産シェールガスを引き合いに値切り交渉をする方法など、具体的な値切りのテクニックまで指導した。だが10日に開かれた委員会では、値切りどころではなく、わざと高額の資材を購入している構図が明かされた。
2011年度、関西電力の資材調達費は6000億円にのぼったが、このうち46%を子会社などの関連企業に発注していた。九州電力も同じく、42%を発注していた。いずれも競争入札ではなく随意契約であり、子会社や関連企業であることから、事実上は電力会社の言い値となる。
関電では取引高トップ20にあたる企業のうち19社には役員や社員が出向しており、密接な関係性がうかがえる。
グループ内で利益をプール
そこまで関係の近い子会社や関連企業であれば、親会社のコストを抑えるために、できるだけ安く資材を提供するのでは、と考えるのが一般的だが、電力会社ではそうはいかない。
電力会社の利益は「総括原価方式」と呼ばれる奇妙な手法で決められるためだ。施設などの原価に3%をかけた金額が利益と認められる方式。つまり高値で資産を購入すればするほど、利益はふくらむことになる。
さらに高額の資材調達費を支払っても、結局はグループ内で回ることになり、電力会社の懐はむしろ肥え太っていく。
関西電力、九州電力量社の社長は4日、社員に向けた年頭の挨拶で、「値上げについて理解を得られるよう、全力を尽くそう」と呼びかけた。
転載元: Luna Rainbow 月虹
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こんなことをいつまでもさせておく経産省は、結局自分たちの天下り欲しさなのか。国会議員も企業献金を当て込んでいるからそのままにしてるのか。濡れ手に粟の政党助成金(すべての政党ではないですが)を得ながら。
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